おはようございます。今朝１０時から閣議がありました。今日の閣議で当省案件としましては新しい副大臣です。衆議院議員金子恭之先生、熊本のご選出です。参議院からは加納時男先生が任命予定者として了承されました。今日の認証式で午後任命される予定です。私からは良いお二人に来て頂いたということで大変喜んでいる次第です。閣議に関しては以上ですが、閣議の後、官邸で第５回の地方分権改革推進本部が開かれました。今日は丹羽委員長にお出でを頂き、色々な中間報告が８月１日に出ているわけですが、それを含めてお話がありました。私からは、国土交通省では直轄国道約２万１千５百キロの内１５％程度、それから河川に関しては、一つの都道府県で完結する一級水系５３の内４０％程度を移管候補として、今、全国知事会等と見直しの基準について意見交換を行っています。今後速やかに個別の対象道路、対象河川について調整を行って、第２次勧告までに具体の成果を得たいと考えているけれども、受け手である地方の積極的な協力等を頂いて真剣に進めていきたいということを申し上げました。私からは以上です。

（問）幹事から２問お願いします。まず内閣で総合的な経済対策の着手に乗り出したということなんですけれども、国土交通省としてどのような対策を進めていかれるかをお聞かせください。もう一つは週末に東京ビッグサイトでエスカレーター事故、あと首都高でタンクローリーの横転事故という大きな事故が２つありましたが今現在の国土交通省の調査状況と今後の対策が何かあればよろしくお願いします。
（答）今の緊急の経済対策を打つというのは主として原油価格の高騰、それから穀物価格その他の資材価格の高騰による色々な影響をどう克服していくかということが中心的な課題となると思います。したがいまして、これは当省の所管事項だけではなく広い観点から考えていかなければならない訳ですが、これまで政府としては６月２６日の原油等高騰に関する緊急関係閣僚会議を開きまして方向を出しました。そして７月２９日に原油価格高騰対策のフォローアップを行いました。我が省においては、建設業、トラック業、内航海運で中小下請企業が多い訳ですが、原油価格高騰が非常に大きな影響を与えて、これだけの最高水準で推移することとなり、非常に苦境に立っているということがあります。具体的には、建設業では単品スライド条項の適用、トラック関係では燃料サーチャージの導入・促進を図っている訳ですが、よく点検して、更に進めなければいけないということはあります。要するに、基本的には、転嫁を上手く進めていかなければいけない。そうでないと一部にしわ寄せが来るということだと思います。もちろん転嫁した先には、転嫁した負担を国民経済全体にどうこなしていくかという問題が当然起こってくるわけですが、転嫁出来ないとしわ寄せが来るとのことです。ただ、今一番難しいのは、前のオイルショックの時と比べると転嫁が非常に難しい、俗に言われる、川上インフレ・川下デフレみたいなことがなかなか克服できていない状況ですから、問題は複雑です。我が省の関連で言いますと、そういったことに対して、物流コストを安定的なものにしていくという観点から高速道路料金の引き下げを更に踏み込めるかとか、もう一つは先程申し上げたような関連する業界、中小企業が多いわけですから、中小企業の資金繰り対策、セーフティーネット保証と言いますか、そういうものを中心に進めていくということになると思います。もう一つやらなければいけないのは、離島や地方の特に過疎地のバス路線、こういった所を生活を支える交通ということだと思います。そういうものの維持がしっかり出来るようにしていかないといけないということだと思います。そういうことをしっかりやって、全体の先程申し上げたような大きな経済構造の調整という中で、我々の行政も役割を果たせるようにきちっとやっていきたいと思っています。それが原油、景気対策です。東京ビッグサイトですが、私もテレビの映像で逆に落ちてくるシーンを見ましたけれども、乗っておられた方は大変恐怖を味あわれたと思いますし、負傷された方もあるということですので、お見舞いを申し上げたいと思います。事故の原因につきましては調査中ですが、我が省としては直接の担当である東京都等を通じて事実関係を調べています。原因の究明を待って、できるだけ早急に再発防止策を講じていかなければならないということです。実際、エスカレーターの構造、機械等がどうであったかということは、これからの究明で明らかになってきますが、報道等を通じて映像を拝見しますと、通常やはりあれだけ沢山は乗らないだろうと思うくらい人が集中したということがあるようですから、これは展示会の開催といった多数人が集まるところでどのように利用していくかということは十分注意しなければならないと思います。都道府県、政令指定都市の建築主事に対して、その辺について十分所有者、管理者という方々に注意を喚起してもらうように要請したところです。

（問）首都高のタンクローリー事故に関してお願いします。
（答）私も３日の朝起きて直ぐテレビを見ましたら、あのような火災になっていて大変驚愕した訳ですが、まず委員会を首都高速道路株式会社がお作りになられるわけですから、そこでしっかりやってもらうということだと思います。国土交通省としても当然首都高速道路株式会社の検討委員会に必要なバックアップ等々きちんとやっていかなければいけないと思っています。今朝の閣議も大変時間がかかりまして、出来るだけ早く首都高がスムーズに動けるようにしていかなければならないと思っています。

（問）エスカレーターの事故ですが、そもそもエスカレーターに重さ制限があるとは普通の人は知らないと思います。その点について国土交通省として何か、エレベーターと違ってエスカレーターは危険性といったら変ですが、その点を何か指導していくということはあるのでしょうか。
（答）ですから今、都道府県や政令指定都市の建築主事にはそういう注意喚起を所有者や管理者に行うように要請したわけです。確かに何キロ、何人というのは知らないことが多いと思いますが、常識的に１つのステップに４人乗る等あまりないことだと思います。あのような大規模なイベントの時はそういうところの人の流れの整理をしっかりやって頂く必要があると思います。

（問）靖国神社への参拝ですが、８月１５日終戦の日に参拝されるかどうか、するしないの理由も併せて伺いたいと思います。
（答）まだ就任したばかりで、８月１５日の日程まで整理出来ておりませんのでまだ決めておりません。ただ、私は国土交通大臣でございますが、京都府の戦没者、つまり遺族会の会長でもございますから、行く理由は沢山あります。

（問）今朝の地方分権の関係ですが、先の中間報告で出先機関の原則廃止という事が盛り込まれています。最大の焦点は地方整備局だと思います。原則廃止というのは受け入れる余地があるかどうか、どのようにお考えでしょうか。
（答）その中に仕分けを考えておられます。仕分けをして、地方に持って行くのか、廃止するのか、あるいはまた国に戻すのかという、そういう仕分けをまずきちんとやっていくことが大事ではないか思います。

（問）基本的にやはり二重行政というのは根絶すべきであるというお考えでしょうか。
（答）二重行政と言った途端に根絶すべきという答えが付いて来るんですよね。それぞれが役割を持って緊密にコーディネイトされているときは止めろと言わない。二重行政と言った途端に辞めろと。二重行政と止めろは同義語です。

（問）高速道路料金の引き下げに踏み込めるかどうかと言うことですが、昨年末の政府与党合意で元々道路財源を使って高速料金を引き下げるということがあり、最終的には時期とか内容は詰まっていませんが、その辺との関連はどのようにお考えでしょうか。
（答）勿論こういうことをやっていくためには徒手空拳では出来ませんので、なんとか打ち出したいと思っていますが、財源の検討が必要なことは勿論ですので、そこのところを詰めなければならないと思います。

（問）地方分権のことですが、国道河川については知事会等は見直し基準をまず含めた上で個別の議論をやりたいと仰ってます。先ほどの大臣のお話では見直し基準の意見交換はしている、その上で個別の意見、個別の対象河川、対象道路についての議論を進めたいというふうに仰ったわけですが、大臣の考えとしてはまず見直し基準ありきと決めた上でないと個別の議論が出来ないというお考えなのかどうなのか。
（答）こういう話は硬直的に言い出すと、進めないという点から言えば何かそういうことをガンガンやればいいのですが、それは知事さんのお立場からすれば、権限を受け入れるのに当然財源も無ければ仕様がないでしょう。この前の岩手の地震等をみたら、河川が大きな、例え１つの都道府県内を流れる河川であろうと大きな災害が起きた時に、それに対応する人材とかノウハウというのは一体どこから得るのかというご不安もおありでしょう。ある意味ではそういうものものが解決しない限りは解決しないというのは私もよく分かります、その通りだと思います。ただ、それはそういった原理原則を議論しててもなかなか進まないのではないかというのは私の考え方であり、この河川はどうなのか、この河川はどれだけの権限を付け、どれだけの能力があれば管理出来るんだということを検討していかないと、解は得られないのではないかと思います。