この度、国土交通大臣を拝命しました中山成彬です。宜しくお願いします。昨日の夜といいますか、今朝位から入閣の可能性があるということでしたけれども、何なのかさっぱり分からぬままに大臣を拝命したということです。また、皆様ご承知のように、私の顔をあまり見たことが無かったと思いますけれども、公共事業といいますか、道路とか、そういった関係の仕事をあまりやっていません。委員会も入っていませんでしたし、副大臣とかそういったことも経験していません。ただ、私は宮崎県の選出でして道路交通網が一番遅れている県の一つではないかと思っていますし、さらに、毎年台風災害等で被害が出ていまして、激甚災害の指定を受けたりとか、色々な形で国土交通関係の仕事には関心を持っていました。それから、今年の通常国会の予算委員会の筆頭理事をさせて頂きまして、道路特定財源を巡る様々な議論、無駄遣いとか、野党の色々な指摘とか、そういったものについては聞き及んでいました。そう言う意味で関心を持っていました。観光立国、あるいは海洋政策についても担当するという話ですが、宮崎県は昔から観光に力を入れていましたし、観光というものは地域経済の活性化に大きな影響力があると。これは交通関係者のみならず、食べ物の供給を通じまして農林水産業とか、あるいは飲食業、夜の街まで様々な所にお金が回りまして、そこに働く場、雇用の場が生じるということで、非常に大事なことだなと思っていました。海洋政策についても、日本は国土面積は狭いですが、領域は広いものですから、それを活用することは新しい展開ではないかということで関心を持っていたということを申し上げたいです。そういう訳で、素人といいますか、門外漢ではありますけれども、皆様のご指導を頂きまして、国土交通行政が滞りなく進めていけますように努力していきますので、宜しくお願いいたします。

（問）先程「門外漢だが滞りなくやっていきたい」ということだったのですけれども、色々所管事項を説明して、非常に幅広い役所であるということは認識されたと思いますが、中山大臣として任期中にこの政策はやりたいとか、こういう方向性は打ち出したいとか、何か今の時点で感じられたこと、抱負等があればお伺いしたいのですが。
（答）私は少子高齢化の中で新興国がどんどん力を付けて、このままでいくと日本は東洋の３等国になってしまうぞ、という危惧を持ちまして、平成１６年から１７年まで文部科学大臣を拝命した時、教育改革を唱えました。とにかく、資源の乏しい我が国は人材こそが資源である。とにかく一騎当千の子供達を沢山輩出することが大事である。こういう気持ちからそういうことを行ってきたのですけれども、我が国のこれからの経済発展を考えますと、この１０年位が勝負だろうと思います。とにかく地方に行きますと、経済が疲弊しているなということを感じるのですが、今のうちに経済的なインフラと言いますか、社会資本整備を行うことによって、地方に若い人たちが働く場を見つけることが出来ると。そこで結婚し、子供を産み育てられる。そういう環境を作っていくことが日本の再生と言いますか、極めて大事なことではないかなと思っています。「時間は無いぞ」という思いで、まだまだ日本に力があるうちにしっかりとしたインフラ整備を行い、子供達や孫達にしっかりとした国土をバトンタッチしていくと。そういう仕事をやらせて頂くということは大変私として、やり甲斐のあることだなと感じます。

（問）観光庁発足まで２週間足らずで、長官人事がまだ発令されていない状況なのですが、長官人事として望ましい資質とか、あるいは民間人なのか、それとも役人で良いとお考えなのか、その辺の長官人事についてどのようにお考えなのかお伺いしたいのですが。
（答）２、３日前の新聞で、まだ長官が決まっていないという記事は読みました。そのことは承知していましたが、なかなか難しいのかなと、色々な条件等で民間の人から見れば給料が安いということもあるのでしょうけれども、そういった中で観光庁長官にふさわしい人を探さなければならない訳ですが、一つは何と言いましても観光関係に関心があって造詣の深い人、しかも世界の中の日本の観光を見れる人という観点から、これは官だからダメだとか民でなければいけないとかいうことではないと思うのですけれども、最適の人を探すべく努力しなければいけないと思います。

（問）差し支えない範囲で、現在の検討状況というのは公表できるレベルというのはあるんのでしょうか。
（答）すみません。まだそこまでは伺っておりません。

（問）観光行政で先程ここの会見でも官邸での会見でも観光については総合産業だと、人が動くことによって景気回復に繋がるんだという認識をご披露されてましたけれども、観光庁発足という節目に際して、今後、観光行政をどう推し進めていこうとされているか何かお考えがあればお伺いしたいのですけれども。
（答）記者会見で申し上げましたが、観光業は総合型産業と言いますか、非常に波及効果の大きい産業だという認識を宮崎という所にいて考えてまして、国民の観光のあり方も時代と共に変わってきているなということも考えます。ですからこれからの観光のあり方、特に一過性のものではなくて、癒しみたいなものを求めている傾向もある訳ですから、これから長寿社会になってきますが、ここ日本国に生まれた人達が幸せな豊かな人生を過ごしていくという意味では観光が大きな役割を果たすのではないかと思っていまして、そのことを一つの産業として、お金がどんどん回っていきますから、特に地方の活性化については効果があるのではないかと地方にいて感じるものですから、私は観光庁の発足に対して期待していまして新たな夢を描いているところです。

（問）先程も道路特定財源の話になりましたけれども、今後、道路特定財源の一般財源化をどう進めていくかということを検討して議論していかなかればならない訳なんですけれども、大臣自身どういうご所見をお持ちになっていらっしゃるかということをお聞かせください。
（答）私は先程申し上げましたように道路の整備が非常に遅れている地域の選出の議員として道路特定財源は堅持すべきだという考えでいました。特に宮崎のことを考えますと、ずっと整備されてきて、いよいようちの番だなという時に「止めた」という話だと、頼母子講というのがありますけれどあれで最後に自分の目の前で止めたと言われたら堪らんなという感じもありますし、それともう一つは地域の人達が「道路特定財源を堅持してくれ」とこう言われたことは、要するに「増税のままでいいですよ」と、普通は減税してくれ減税してくれというのが一般の人だと思うのですけれども、「増税のままでいいから早く道路を造ってくれ」というこの切実な思いというものを私はしっかり受け止めなければいけないという思いでして、しかし様々な批判もありまして福田内閣において一般財源化という方向が決まった訳ですから、これはそのような方針で進めていかなければいけないと思っています。そのような中で会見でも申し上げましたが、真に必要な道路というのは造っていかなければいけないのではないかなということでして、しかも道路を造るに当たりましても、しっかりとした事業評価を行い、また国民から疑惑の目で見られることが絶対無いような行政を進めていくということが大事ではないかなと思います。

（問）大臣は九州ということで、お隣の熊本県の川辺川ダムについてはご関心があるかと思うのですけれども、先日、熊本県知事が反対表明なさって前首相の福田首相に直接意見を聞いたということですけれど、今後事業主体として川辺川ダム問題についてどう取り組むのかということお聞かせください。
（答）隣の県ですから関心を持って注目していました。全国的に脱ダム宣言など色々な話がある中で、本当に地域住民、そこに住む人達の安全を如何にして守っていくのか、私は治山・治水というのは「政治の始め」だという気持でいるのですが、様々な問題を抱えた中で熊本県知事があのようなことを表明された訳でありまして、これはやはり地元の方々の考えを一番目に聞くべきではないかなと思っています。

（問）関連です。川辺川ダムについて地元の人の考えをまず聞くべきだという話ですが、大臣ご自身としては河川管理者としてダム以外の治水対策についてはどのような可能性があると思っていますか。
（答）ダムを造る以外の方策ですか。私は、まず山というのは手入れをすれば資源だし、地域住民を守ることになるけれども、手入れをしないと災害の源にもなるとの認識です。ですからまずは山をしっかりと手入れをすることも一挙に水が出てくることを防ぐ大事な方策だと思います。もう少し勉強をさせて頂かないと、ダム以外にどのようにしたら防げるのかはまだ勉強不足ですのでこれから勉強させて頂きます。

（問）今回の川辺川ダムについては、大臣ご自身としてはダム以外の方策を執るべきだとの認識ですか。
（答）熊本県知事がどのように考えているのか、ダム以外にも水害を防ぐ方策があるとお考えだから中止と仰られているのでしょうから、どのようなお考えに基づいてどうすればそういったことが出来るのか勉強させて頂きたいなと思います。

（問）道路財源の一般財源化についてですが、麻生総理からは具体的にはどのような言葉で指示があったのでしょうか。
（答）正確に覚えている訳ではないのですが、私と同じような考えだなと思いましたから記者会見でも申し上げたのですが、真に必要な道路は造らなければならないと、そして道路はつながってこそネットワークとして活用できるのではないかということを言われたと記憶しています。まさにその通りだなと私は思っています。このことは決して地方だけではなく、都会にも改善したり改良しなければならない道路が沢山あります。

（問）冬柴元大臣は真に必要な道路というのを言い換えて無駄な道路は無いと仰っていましたが、逆に言うと、大臣の中では真に必要な道路というのは全く無駄な道路は無いとお考えなのか、あるいは精査した中では多少無駄な道路があると踏み込んで考えているのでしょうか。
（答）無駄な道路というのをどう考えるかですが、確かにあまり人が通らないかもしれないが、やはりいざとなった時に災害でも起こったり、病人を搬送するためにどうしても必要な道路はあるのではないかと思います。どのように考えるかということだと思います。必ずしもＢ／Ｃだけで片づかないものもあるのかと思いますが、全国回ってこの道路は本当に必要なのかと思わないでもない所もありますので非常に難しいと思います。先程も申し上げましたが、まずは地域の人達がどう考えるのかということが一番だろうと思います。国土交通省がこうしろああしろと言う以前に、地域の住む人達がどのような道路がどう造ったらいいのか、その辺をまず第一に考えていかなければいけないと。何であんな所に造るのかとそういうことでも、地域の人にとってはどうしても死活問題だと、そういう道路もあるのではないかと、その辺は相手の立場に立って考えていかなければいけないのではと思います。

（問）逆に、その延長線上で熊本の住民がダムを要らないと反対したら、それは地域の考えとして尊重したいと。
（答）そうですよね。ただ、ダムは要らないと、しかし色々な知見からして危ないのではないかと本当にいいのですかと、そういうことはやっぱりあるのではと思います。そういうところは大きな立場から本当にいいのですかと疑問を投げかけながら、お互いに協議していくことも必要なのではと思います。

（問）道路はつながらなければいけないと言うことですが、これは高速道路をイメージして話されているということですか。
（答）基幹道路といいますか、この前、個人的なことを申し上げますと、宮崎県から大分県の蒲江まで行ったのですが、行きは国道３８８号線を通って帰りは県道１２２号線を通ったのですが、国道と言っても山の上の山道のような所でしかも雨が降ったので滑ったら命がないなというような所を通っていくのですが、よく地元の人達は事故を起こさないで生活しているなと思いました。まるで宮崎県と大分県の人達の交流をしてはいけないと言わんばかりの道路でした。帰りは県道を通ったら落石はあるし、倒木はあるし、イノシシの子、地元ではうり坊と言いますが、イノシシの子まで走っています。こんな所もあるんだなと。その道路を通らないと宮崎と大分の人は交流がない訳です。せめてこの国際化した世界、世界がまさにこのグローバル化している中で、隣の県とこんなに隔絶されている、こういうことが今までこうもなっていたのかということは愕然とする思いでした。　

（問）そういう意味では道路整備中期計画が５９兆円ということで、野党から過大だという指摘があったわけですが、大臣自身はどのようにお考えですか。
（答）議論を聞いていまして、これから人口が減っていくからもう道路は造らなくていいんだとか、通行量が減っていくから道路は造らないんだ等一方的にそういった議論でした。地方の立場から言えば、だから人口が減らないように道路を造って欲しいと、先程言いましたが、道路が出来ればそこに企業も来ます。私はキヤノンの御手洗会長に直接聞いたのですが、あの方は蒲江の出身ですから、大分県にキヤノンの大きな工場を造られましたが、もし道路さえあれば、宮崎の方にも工場を造りたいと言われました。あれを聞いて本当にその通りだなあと。本当に道路さえあれば、そこに工場も進出して働く場があれば、宮崎県というのは、宮崎の事ばかり言って恐縮ですが、要するに道路が整備されていない県の例として言いますが、宮崎は沖縄に次いで出生率が高いです。ですから、本当に人口が、子ども達が少ない中にあって、そういったところに働く場があって若い人達がそこに仕事さえあれば、そういった環境で子ども達を産み育てられたらなあという思いはあります。

（問）そういう中で、公共事業費がピーク時の半分以下になっていて、来年も３パーセント削減継続と２パーセント上乗せということがありますが、そういう兼ね合いからすると公共事業費の削減のあり方ですが、それはどういう姿勢で来年の予算編成に臨むのか教えて下さい。
（答）仰るように、公共事業費はずっと抑えられてマイナスで切り込んで来ましたが、もう限界に来ているのではないかというのが率直な私の感想です。それは仰るように、財政再建ということも必要ですが、あまり切り込み過ぎると先程話したようにインフラの整備に差し支えますし、地方において建設業に従事する人達がいなくなるということは、災害等が起こった場合誰がそういったところに赴くんだというようなことも考えますと、正直申し上げまして、もうそろそろ公共事業費の削減一辺倒という、減らせば減らす程いいんだという考え方は、もうそろそろやめてもらいたいと率直に私は思っています。

（問）真に必要な道路は誰がどのように判断するのでしょうか。
（答）先程申し上げましたが、やはり地元の人達の願いだろうと思います。地元の人達の目線に立ってまずは考えるべきだと。国土交通省がここは要る、ここは要らない等言う前に、地元の人達がどういう考えでその地域に住んでいるかということも考えて、そこは真に必要な道路というのを私は拾い出していくべきだと思っています。そういったことを拾い上げて来て、我々が判断すると言うことになるのかなと。先程言いましたように、それほど道路行政詳しくないものですから、普通の一般国民の目線から見ればそうではないかと私は思います。

（問）結局のところ、仰るところは最後は国土交通省が必要性を決めるということだと思います。　
（答）財源の問題がありますね。

（問）それで言うと、結局今までも地方のそれぞれの方達は地元に必要だという声が当然あって、国土交通省は道路を造ることが仕事である役所ですから、それは造りたい訳であって、結局今までと変わらないのではないかと思いますが、やはり変わる必要はないのですか。
（答）私は今から３０年前程前にアメリカに３年間いました。そのころ高速道路に穴があいていたり、あるいは通行止めだったり等、そういうものを目の当たりにしまして、一体大国アメリカはどうなっているんだと思いました。道路を造るといずれまた修理や補修等そんな仕事も出てくる訳ですから、無限に造っていけばいいというものではないとその時思いました。そういったことも含めて道路については考えていくべきだと基本的には思っています。

（問）福田前総理が今年３月に国民に向けて約束した道路特定財源の一般財源化ということは、大臣はどうお考えになるのでしょうか。
（答）一般財源化の方針というものは勿論踏襲していかなければならないと基本的には思っています。

（問）それとこれまでの、所謂お話しになっている必要な道路、つなげなければいけないというのは基本的にこれまでの計画で従前通り造っていくというお考えですか。
（答）従前通りだとは思っていません。先程から言っているように、真に必要な道路を見極めながらそして限られた資源、予算をしっかりと効率よく使っていく、そういう方針で道路建設に当たっていくことが基本だろうと思います。

（問）真に必要な道路があまりにも曖昧な表現でわかりにくい部分があるじゃないですか。
（答）なんて表現すればいいですか。

（問）ですから、一般財源化するに当たって、その５９兆円を使い切らずに、その分を一般財源化するとか。そういう分かりやすいご説明というのはできないのですか。
（答）５９兆円を１割カットするとかそういう話ですか。

（問）それはある意味一つの例です。
（答）私はあの時の議論を聞いていて、５９兆円というのはザックリとした計画なのだろうと思うのです。それが非常にリジットに固まったものだということで議論がされていることは食い違っていると思ったのですが、大ざっぱに１０年間でこれくらいのものを造りますと、計画をつくります。毎年毎年、国土交通省から財務省主計局の方に予算要求する訳です。そこで査定されていく訳です。さらに自主計画において、さらにまた査定していく訳ですから、そういった中で毎年毎年の予算が決まっていく訳で、５９兆円というのはこれは絶対下降して絶対これだけやるのだという話ではなかったのだと思っています。それを説明すればあの時の議論というのは、もっと生産性のある前向きな議論が出来たのではないかなと、そう思いました。だから５９兆円と言ったって絶対減っていきますよ。毎年毎年の予算査定において。今までもそうだったのではないですか。

（問）例えば余った分を、一般財源化と福田総理が言う前の段階で、余った分は一般財源化にするという文書なのですが、この余るというのが前提として国土交通省としては持ってないのですか。災害時の対策とかで使いきってしまうという、そもそも考えがある訳で。
（答）あるのですか、そういう考えが。

（問）少なくても関係者はそう仰ってます。
（答）あるならばそれは直さなければならないですね。使い切らなければいかんということではないと思います。ただ、きちんと次にどのように使うか、これは取っといたっていい訳ですし。色々な使い方があると思います。使い切るということは私はあまり賛成ではないですけど。

（問）大臣は近くに選挙があるかも知れない中で、国土交通大臣として道路はどういう形で造っていかなければならないと。
（答）これは選挙のあるなし関係なく必要なものは作っていくということではないですか。これは将来を見据えて先程仰いましたけど、子や孫達に誇るにたる国道をバトンタッチしていかなければならない訳ですから、あの時、自分たちの祖先は何をしていたのだと言われないように、我々の時代、世代として、大事な国土、災害のない利便性の高い快適な生活が営める、そして国際競争力にも打ち勝てるようなインフラはきちんと整備しておく責任がある。これは選挙のあるなしに関係なくいつも考えておかなければならない話だと思っております。

（問）道路の話ですが、道路特定財源制度が出来て、もうかなり時間が経って、毎年これだけ膨大なお金が注ぎ込まれているにも関わらず、先程大臣が仰ったような、ろくに整備されていない動物が横切ったような道路がまだ日本には沢山残っている。そうなるとどこかでお金の使い方を間違っていたのではと思わざるを得ないのですが。
（答）そのことを考えているのですが、外国に行くと、ヨーロッパなんか行きますと、元々道路が広いのです。そういう馬車がばーっと走っていくような道路を最初から作ったのでしょう。だけど、日本というのは狭い国道の中で肩を寄せ合いながら生活してきた。そこにこの自動車社会がやってきた。何とか道を広げないか、広げないかということで道路拡張と言いますか、区画整理だとか外国では必要としないお金というのがそうとう必要だったのではないかなと思います。だから道路予算と言いますか、公共事業予算と言いますか、他の国に比べて多いのかなと、自分なりに考えているのですが。

（問）財源が限られている以上真に必要な道路ということであっても、優先度を付けざるを得ないということになると思うのですが、どういう部分を優先的に整備していきたいというお考えを持っているのかということが一点と、それから先の国会でも無駄遣い問題というのが大変議論になりましたけれども、これについても改革本部で方向性を出されていますが、それをどのように実現していくか。それについてもお考えをお願いします。
（答）最初に申し上げましたように、道路は繋いでこそネットワークとしての価値があるのだと、こういうことを考える訳で途中で止まってたら困るわけですから、そういう意味では宮崎と大分間の道路とか、県を繋ぐ幹線道路とか、そういう道路だけはきちんと整備するべきではないかなと思っています。それから無駄遣いといいますか、いろいろと国民の皆様から指摘されている様々な問題もありますから、これについては、とにかく徹底してやっていかなければいけない、疑惑を晴らすということについては、国土交通大臣として、先頭に立ってやっていかなければいけないと思います。それがないと、国民の皆様から信頼されなければ国土交通省の行政というのは、前に進まないんだと、そういう覚悟でやっていきたいと思っています。具体的には、先ほど私もレクチャー受けましたが、様々な形でそういうものを、例えば、車の問題とかそういった問題に対しても徹底して削減して、また入札の在り方等についても改善していこうという、そういった意欲といいますか、そういうものを見せて頂きましたが、もっともっと徹底していかなければいけないと思っています。

（問）今も出ました車の問題ですが、公用車のことをおっしゃったと思いますが、徹底した削減というのは、国民にちゃんと理解されるものにしなければいけないという強い意識はお持ちだと思いますが、具体的にどのように指示していくつもりですか。
（答）今、検討中だと思います。それは、もちろん業務に支障が出るくらい削るというのは問題です。しかし、これは余計じゃないか、余っているのではないかというのはあると思いますので、そこのところは、だいたい現場に行けば分かるわけですから。現場に行ってまでもチェックすると、文部科学大臣の時に４００校の小中学校を回りましたが現場に行って、自分の目で確かめるというようなことも、これも抜き打ち行って、大事だと思いますが。そういうこともしてまでも、先程言いましたように、私が率先してやるべきではないかと思っています。

（問）道路の実行計画ですが、数値目標はお示しするつもりなのかということと、示すのであれば５９兆円より額がさがることになるかどうか。
（答）１０年計画を５年計画にするとか、そういう話もありますが、これは、事務方とも相談したいと思いますが、先程言いましたように５９兆円というのは、ある意味ざっくりとした計画だったと思いますので、それは毎年毎年、予算要求という形で主計局とギシギシやって削っていって、結果として５９兆円がですね、あるいは５５兆円か５０兆円とかそういうものになる性格のものだと思います。だから、そう考えるのか、あるいは５９兆円がここを出る時に、もうこれだけですとギシギシで出すのか、そこのところは来たばかりなので、分かりませんが、相談していきたいと思います。

（問）新幹線の建設についてですが、概算要求の段階で、まだ財源の目途が立たない新規着工区間について、建設についてのスタンス教えて頂けますか。
（答）やはり財源が無ければ出来ません。具体的な財源の見込み、手当が付いたら追加的に要求していくと、そういうことだと思います。

（問）観光庁も発足することですし、観光行政に力を入れていきたいということで、政府目標として２０１０年に訪日外国人１０００万人、その達成に向けてやはりアジアからの観光客の増加が決め手になると思いますが、アジアの中でもこれから伸びてくるというと一番は中国が考えられますが、決め手になるのは、ビザの発給の緩和等が一番決め手になると思いますが、逆に治安の悪化等の懸念がありませんか。
（答）難しい問題です。観光客以外でも、例えば研修生、実習生として迎え入れてもいなくなってしまったという例もよく知っているので、そのような懸念はあると思います。２０２０年には２千万人という大きな目標あるとすればもっともっと思い切って考えていかないととてもじゃないが達成できないと思います。私もあちこち世界を回っていますが、日本が外国の人から相手にされ、また行ってみたいと思われるような魅力のある国でなければいけないと、そのために道路交通網の整備等が必要だし、そこに住む人達がウェルカムと、外国の人達を温かく迎えるようなそういった環境づくりも大事だと思います。