（大臣）本日の閣議ですが、国土交通省に関係するものは政令の決定が２件、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」と、「建築士法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の決定がございました。
　それから閣議後の閣僚懇談会では、関係大臣等から「安心実現のための緊急総合対策」の取り組みについてご発言がありまして、私からも、関係施策について全力で取り組むということを申し上げました。その上で、高速道路料金の引下げについては、本日から夜間割引時間帯の拡大をする。それから二十日から休日昼間割引の導入、これはともに前倒しで実施していくということを言いました。それから、地域の建設業、不動産業等への支援策として、単品スライド条項の対象品目を拡大し、さらに、総務省と連携して地方公共団体に入札契約制度の改善等を行うよう要請を行ったほか、金融庁、中小企業庁との連携を更に深めながら、資金調達の円滑化に取り組むことについて発言をいたしました。それから、緊急総合対策に盛り込まれた施策については、時機を逸することなく早期に実行・実現することが肝要であることから、補正予算の編成も含めて適切に対処しなければなりません。そこで国土交通省としては、まず第１に地震や集中豪雨等による被害の早期復旧と防災対策のために、約三千三百億円、それから２番目ですが、離島航路の維持・確保のために、約三十億円の予算が必要であると考えておりますが、このほかに、省エネ長寿命住宅の振興や住宅投資の活性化、それから巡視船艇・航空機の緊急整備、燃料不足の補填を通じた海上保安体制の充実強化、それからトラック運送業等燃料負担の大きい特定業種支援の強化、こういったことについても関係施策を適切に実施出来るよう、補正予算を計上して適切に対処していきたいという旨、発言いたしました。以上が閣僚懇談会です。
　それから、私から１点申し上げることがございます。国土交通省では、この度、国土交通政策等に関する情報を一層「分かり易く」、そして「幅広く」国民に提供することが出来るよう、「国土交通省メールマガジン」を発行することといたしました。本日１６日より月曜日から金曜日までの日刊で発行する予定で、どなたでも登録していただければ無料で配信を致します。関心の高い政策等について、その目的や効果を生活者の視点で分かり易く語りかけるスタイルを基本とし、それ以外にも、観光地等の地域情報や、防災や気象といった生活に役立つ情報も盛り込んでいきたいと考えております。このメールマガジンは、国民の皆さんとのコミュニケーションにも役立つものと考えておりますので、出来るだけ多くの方にお読み頂いて、ご意見等をお寄せいただければと思っているところです。国民の声をしっかり受け止めながら、国民のための国土交通行政の推進に取り組んで参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。

（問）３連休のど真ん中に全日空の発券システムがトラブルを起こして、利用者に非常に混乱が生じたと思いますけれども、それについて所管大臣としてご所見等々があればお伺いしたいのですが。
（答）９月１４日に全日空国内線の搭乗、それから手荷物管理等を行うシステムに障害が発生しまして、１４日、１５日の２日間、全日空と全日空のシステムを利用するスカイネットアジア航空等において６３便が欠航しました。それから、１時間以上の遅延便が３５８便発生しました。その結果、現在判明している限りでも約７万人の利用者に影響が及ぶ事態が発生したということです。このトラブルの原因については、今、全日空において調査中とのことですが、大量の欠航、遅延、そのことによって多くの利用者、今仰ったように連休中ということで、人の足も外に出ている時ですから、大きな影響を与えたことは誠に遺憾でして、国土交通省としては、全日空に対して速やかな原因の究明と再発防止の徹底、これを文書で指導することにしたいと考えています。

（問）先週、関西国際空港等々の運用を巡って、伊丹空港と神戸空港ですが、３空港一体運用ということで、神戸市長と大阪府知事、関西国際空港の社長が合意したというニュースが流れまして、関西国際空港等を巡る動きがあったのですが、大臣としての所感を伺いたいと思います。
（答）実は１２日金曜日は私も夕刻から神戸に行っていまして、地元ですので今のような議論も伺いました。それと、その日に交通政策審議会航空分科会があった訳ですが、そこでも大阪府を含む空港関係者からのヒアリングがありまして、この場では、関西３空港の問題を中心に活発な議論が行われたと聞いています。関西空港の問題に関しましては、３年前にも地元の知事も入った関西３空港懇談会で活発に議論をして頂きまして、一定の整理をしたところなのですが、やはり関西経済圏が発展をしていく、それから利用者利便も向上していかなければならないということですから、３空港の適切な役割分担と連携がなければならないので、適切な役割分担と連携の上で３空港を運用して、トータルとして一番最適な運用形態を目指していくということが大事なのではないかと思います。３空港の役割分担に関しては一応そういう整理がされている訳ですが、他方、燃油費が非常に高騰したということで、関西国際空港路線を中心とした減便の問題が出てきまして、特に関西国際空港について財務体質をどのようにしていくのかという議論が起こってきました。そういう中で今のような大阪府知事、神戸市長及び関空社長の３者の会談もあったように聞いています。３空港の役割は先程申し上げたようなことだと思いますが、財務体質をどのようにしていくのかということにつきましては全体の中で考えていかなければなりませんので、今関西中心にそのような議論が起こってきていますけれども、役割分担や経営形態をどうしていくのか、その上で財務構造を改善していくのか、我々も地元の議論がある程度把握出来ないと我々だけで判断していく訳には参らないので地元と十分対話しながら考えていかなければならないと思っています。

（問）関空の関連なんですけれども先週末の航空分科会のヒアリングの中で前田航空局長から財務構造の改善策を航空局として今年度中にまとめたいというお話がありましたがどういう方向になりそうか今のところ何かありますか。
（答）まだ私は十分報告は聞いておりません。いずれにしろ今までも関空の財務体質をどうするかという議論があって航空局の中でも研究をしていたということだろうと思います。研究をする以上何時までもやっていればいいという訳ではないので、出来るだけ早く結論を出したいということを航空局長からお答えしたということだろうと思います。私も更にどう考えていくのかよく聞いてみたいと思っています。

（問）これは関空会社の考え方という部分、国土交通省も検討されているとは思うのですが、会社を運営会社と土地の保有会社とに分けて土地の保有会社の方に負債を付けてそこに国費を投入することも含めて考えるということがありますけれども、その可能性は如何ですか。
（答）関空会社がそのような考えを持っているということも、私も関西出身ですので今までそういうことは耳に入ってきてはいる訳ですが、まだ国土交通省としては具体的なコメントが出来る段階に来ているとは思いません。いずれにしろこの関空会社の財務構造を変えていくためには単に今仰ったような、上下分離ということを仰ったんだと思いますが、そのような上下分離ということだけで一遍に解決するという訳ではないでしょうから、総合的に色々なことを考えていく、検証してくということが必要でないかと思っていますので、関空会社は勿論ですけれども、地元の自治体であるとか経済界ともよく意見交換しながら考えていくという段階です。

（問）国費投入の可能性ですが、これは国土交通省だけでは決められないと思いますけれども、大臣が財務大臣をなさっていた時、平成１６年の末に二期工事の取扱いについて補給金及び政府保証債に頼る必要のない安定的な経営基盤を１日も早く確立するように務めると、今回の話ですと政府保証債どころか国費を投入するという可能性もあるということですが、当時の財務大臣としての感想でも結構ですので何かお願いします。
（答）今でも基本的には、その当時まとめたことが政府としての考え方の基本になっていると思います。そこからどうしていくかはまだ十分検討している訳でも煮詰まっている訳でもありませんので、今の段階では私が一方の当事者になっているので一応基本であるとしか申し上げにくいです。

（問）考え方の基本は当時のままというのが前提にあると。
（答）その前提として３空港の役割等は地元の議論が背景にありますから、現在の段階ではそれが基本であると思います。

（問）これから話を詰めていくとことですか。
（答）そこは勉強の段階で私も十分航空局の考え方を聞いている訳ではありませんので、答弁は慎重にということです。

（問）川辺川ダムのことですが、先週末に地元の新聞社と放送局で知事表明に対する世論調査を行い、約８６０名からの回答が寄せられた中で８５％が知事のダム反対表明に対して支持をするという答えが出ており、支持しないというのが１割程度でしかなかった訳ですが、そういった数字について率直な感想を頂けますか。
（答）現段階で地元がそう見ておられるのだなということです。地元の方々はですね。

（問）８割５分という数字はかなり大きいと思いますが、ダムに対するネガティブな捉え方が熊本県内であるのかなと思いますが。
（答）現段階のその数字はおそらくそうなのでしょう。

（問）全日空に文書を出されるのは、昨年、原因はまだ分かりませんが同様のシステムトラブルを起こしていることも重視されてのことですか。
（答）原因をまだ何なのか明確には私共は承知していませんので確定的に言うことは出来ませんが、やはり２年続いてということと連休の最中ということもあり相当広範囲な影響が出ているということを考えると、その再発防止策の徹底ということは我々としてもきちっと行っていかなければならないということから文書で示したいということを考えています。

（問）総裁選ですが、投開票まで１週間を切りましたが、大臣自身のスタンスは決まったのでしょうか。
（答）色々な議論を考えてということです。

（問）同じ派閥の古賀さんが麻生さんを支持すると先週末報道されましたが、大臣ご自身のスタンスとしてその辺の影響はあるのでしょうか。
（答）同じグループで一緒にやっていますのであまり明後日の方向でもいけないかもしれないけれど、私にも私自身の考えがあるというようなことを色々と考えている訳であります。

（問）直接の所管ではないのですが、昨日アメリカでリーマンブラザーズが破綻しまして、世界的な影響というものが出て来るかと思いますが、日本経済に対する影響についてどのようにご覧になっていますか。
（答）十年くらい前の我が国で起こったことがまだ記憶に鮮明ですので、いつか来た道と言うと少し表現が正確でないかもしれません。十年前に起こったことの再現を見ているような気がしないでもありません。ただ、日本の影響というのはすぐプラスの影響があるというのは考えにくい訳ですが、日本の金融システムは十数年前の経験で大分体質改善をしてきておりますので、私も直近の各金融機関の状況を詳細に知っている訳ではありませんけれども、比較的日本の金融機関はそういう意味では、健全といいますか、この影響は少ないのではないかと思っております。もちろん世界経済全体は繋がりあってますので、一つの所でおかしな事が起こると他の所に波及してくるということは十分警戒しなければいけない点ではあります。我々自身も情報をしっかり集めなければならないし、何か起こった時の警戒という、特にこの関係では昔は金融と財政は同じ役所でやっていた訳ですけど、十年前、財金分離というものが起きまして、単に監督機能の分離だけではなく、企画立案部門も財金分離しているという状況ですので、こういう時に全てシステムといいますか、そういうものは全てプラスマイナスがありますから、分割していることのマイナス点が出ないように、日本の行政機構としてはしっかりそういう意味での情報を共有していくということが今肝要なことではないかなと思っております。

（問）総裁選挙ですが、古賀会長が麻生さん支持ということです、同じグループということですし。ただ、あまり明後日の方向に、と仰いつつ、ご自分の考えをと言うと、我々のイメージだと与謝野さんを、ということになるのですが、どちらにしたら良いか考えづらいと思うのですがその辺は如何でしょうか。
（答）いろいろな考え方があると思うのですが、そういうことを考えて先ほど申し上げています。

（問）どちらにするというのは凄く大変かと思いますが。
（答）そんなに大変でもないです。

（問）いずれは決めるんですよね。
（答）そうですね、それは決めないと投票出来ませんからね。