観光立国の契機

最終更新日：2010年4月12日

政府は、2010年（平成22年）までに訪日外国人旅行者を1000万人にする等の目標の下、観光立国の実現に向けた様々な施策を展開しています。ここではその契機、背景等を紹介しています。

観光の現状

観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等極めて裾野の広い産業です。また、その経済効果は極めて大きく、平成20年度において、二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額972.0兆円の5.3%の51.4兆円、雇用効果は総雇用 6,445万人の6.7%の430万人と推計しています。

旅行・観光産業の日本経済への貢献［PDF：163KB］

このように、観光は、わが国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21世紀のリーディング産業となるものです。中でも訪日外国人旅行者の増加は、国際相互理解の増進のほか、我が国における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすものです。したがって、自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信することによって、我が国が観光立国を目指していくことが重要となっています。しかしながら、平成20年に我が国を訪れた外国人旅行者は約835.1万人であり、海外を訪れた日本人旅行者約1,599万人と比較して少なく、外国人旅行者受入数では、諸外国と比較しても、世界で第28位、アジアで第6位（平成20年）と低い水準にあります。

観光立国施策の契機

小泉元内閣総理大臣は、平成15年1月、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため観光立国懇談会を開催することを決め、その直後の第156回国会の施政方針演説において、日本を訪れる外国人旅行者を2010（平成22）年に倍増させることを目標として掲げました。

首相官邸ホームページ：「観光立国懇談会」

これを受けて観光立国懇談会においては、平成15年1月以降4回の懇談会及び数回にわたる有識者のみの会合や起草委員会が開かれ、観光の意義や課題、戦略などについて幅広い観点から熱心な検討が重ねられました。

その結果、平成15年4月に、観光立国懇談会報告書が取りまとめられました。

首相官邸ホームページ：「観光立国懇談会報告書」

平成15年4月からビジット・ジャパン・キャンぺーンが始まり、9月には観光立国担当大臣が任命されるなど、観光に関する動きは目覚ましいものがありました。平成17年1月の小泉元内閣総理大臣の施政方針演説では、「2010年までに外国人訪問者を1000万人にする目標の達成を目指します。」という発言があり、具体的な目標実現に向け動き出しました。12月には議員立法により観光立国推進基本法が、全会一致で可決され、平成19年1月に施行しています。そして、平成19年6月には、観光立国に向けての総合的かつ計画的な推進を図るため観光立国推進基本計画が閣議決定されました。

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