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観光庁
観光庁長官メッセージ
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観光庁長官メッセージ

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最終更新日:2018年1月1日

田村長官写真

2018年は、「観光産業の力の見せどころ」

 
 
あけましておめでとうございます
 2018年の新しい年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
 
 2017年を振り返りますと、訪日外国人旅行者数は、2800万人半ばに迫る勢いとなり、訪日外国人旅行消費額は、4兆円を超えるものと思われます。
 また、日本人の海外旅行は、前年を上回って1800万人前後となると見込まれます。一方、国内旅行については、全体として微増となる見通しです。
 
 これまでのインバウンドは、日本がもともと持っていた底力と、マーケットの勢いで伸びてきました。ここから先は、観光地域を支えている広い意味での観光産業がグレードアップできなければ、これからの上り坂はきついものとなります。
  政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」により、観光資源の魅力の向上、観光産業の国際競争力の強化、ストレスフリーな旅行環境をつくるという三つの柱で取り組んできております。
 
 なかでも観光産業の取り組みを加速させる必要があり、人材不足の状況に対応するべく、生産性向上についても政策的に支援するとともに、高齢者、女性、外国人なども活躍できる環境を整備する必要があります。
 
 今後さらに増加する観光需要に対しては、高次元で観光施策を実行する必要があり、そのため、国際観光旅客税が2019年1月から導入されることとなりました。
   これにより、わが国の旅行環境の整備を加速し、国内外の旅行者の満足度向上につなげたいと思っております。国民の皆様のご理解、ご協力がいただけるよう引き続き努めてまいります。
 
 また、2018年は、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が1月に「住宅宿泊事業法」が6月に施行されます。
  民泊新法の規制の下で健全な民泊サービスの普及を目指します。
  通訳案内士法の改正では、業務独占規制の廃止や全国通訳案内士に対して定期的な研修制度の導入等の見直しを行うことにより、急増する訪日外国人旅行者や多様化するガイドニーズに的確に対応してまいります。
  旅行業法の改正では、旅行サービス手配業(ランドオペレーター)の登録制度を創設するとともに、着地型旅行を企画、販売しやすいように制度を改正しました。
 
 さらに、新しいコンテンツを増やそうと、「『楽しい国日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」をスタートさせました。訪日旅行の滞在を楽しいものとするため、観光資源を発掘し、魅力を向上させるのが狙いです。
 
 訪日プロモーションでは、アジアはもとより、市場調査の結果に基づいて欧米豪市場を対象にグローバルキャンペーンを展開いたします。徹底した国別戦略に基づくプロモーションを実施するとともに、デジタルマーケティングを本格的に実践いたします。
 
 受入体制については、個人客が全国各地を訪れるようになればなるほど、課題も一層浮彫りになってきています。すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、ICT等の活用によるコミュニケーションの円滑化や観光案内サービスの充実、地方部においても、公共交通機関やレンタカーなどの利用環境の改善による周遊環境の整備や、無料Wi-Fiの更なる充実等を推進してまいります。 
 
   それに合わせて地域の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくりを推進するため、DMOの形成・育成を加速してまいります。その上で、訪日外国人旅行者を戦略的にターゲットとし、地域の創意工夫を活かした魅力的なコンテンツを提供できる体制を構築している世界水準のDMO(先駆的インバウンド型DMO)の形成・育成に取り組んでまいります。
   特に、農山漁村をはじめ各地に存在する古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進をより一層加速させるため、意欲ある地域の取組みを官民一体となってワンストップで積極的に支援してまいります。
 
 一方、依然として、日本の旅行消費額の8割以上は、日本人の国内外の旅行であります。日本人の旅行消費額を増加させる取組も大変重要であります。
 アウトバウンドについては、各国との双方向の人的交流を拡大させWin-Winの関係が重要であり、その中でもこれからの旅行需要をけん引する若者の海外旅行を一層促進していく必要があることから、「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」を立ち上げました。今後、関係省庁を巻き込んだ取組を進めて参ります。
  また、政府を挙げて行っている多くの取組は、インバウンド向けだと思われがちですが、実際には、われわれ日本人の国内旅行の利便性や満足度向上にもつながるものであり、必ずや国内需要の拡大にも貢献するものと確信しております。
 
  さらにビジネスで訪日される方も重要です。特に国際会議等いわゆるMICE誘致については、産学官の一層の連携強化を図ることにより、日本の国際競争力をさらに強化し、より多くの国際会議等をわが国に誘致してまいります。
 
 観光庁は、旅行業や宿泊業だけではなく、幅広い業種の皆さんの参加によって観光産業を発展させていくことにより、「ワクワク」、「ドキドキ」、「ほっとする」、「楽しい」そして「もう一度行きたい」という世界が訪れたくなる日本を目指したいと思います。
   これから観光が益々発展していくためには、政府などの「官」が環境整備する中で、観光産業の「民」が力をフルに発揮していただく必要があります。
 
 2018年は、「観光先進国」を実現する上で、目標となる2020年に向けて、観光地も含めた観光産業の底上げをはじめとするさまざまな努力をギアアップしていく年だと考えています。
   観光関係の皆様、国民の皆様におかれましては、今後とも観光政策にご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げて新年のご挨拶とさせていただきます。
 

                                          観光庁長官 田村 明比古