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報道・会見
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井手長官会見要旨

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最終更新日:2013年6月27日

2013年6月19日(水) 16:00 ~ 16:30
国土交通省会見室
井手観光庁長官

会見事項

(訪日外国人旅行者数(平成25年5月)について)
 1月、2月は春節、旧正月の時期が昨年とずれているため、数字がややイレギュラーである。今回の5月は前年比31%増ということで、2月のややイレギュラーな数字を除き、今年に入ってから最高の増加率となった。今年の5月の総数は87万人で、5月としては過去最高の数字である。先月発表させていただいた4月の92万人という数字は、単月としては過去最高だったが、今月の87万人は、5月としては過去最高の数字となった。1月から5月までの累計は405万人であり、この数字は対前年同期比20%増である。今年は1,000万人を達成しようと尽力しているが、この伸び率が維持できれば達成できることになる。20%の伸び率の数字が出たのは初めてである。国・地域別に少しブレークダウンすると、中国は残念ながら27.2%減ということで、まだ落ち込んでいる。団体客の戻りがもう少し足りない。韓国、台湾、香港、タイは大変高い伸び率を示している。アジア、アセアンのそれ以外の国、あるいはインド、豪州といったところも二桁台の伸びを示している。そのほか欧米も二桁の伸びということで、アジアほどの大きな数ではないが、かなり高い伸び率を示している。20%増という伸び率の数字が5月までの累計で何とか達成ができたということで、年末までこのペースを維持し、さらに上積みを図っていくことで、どうにか目標である1,000万人を必ず達成したいと考えている。 

(「マラソン・ジャパン」の初開催について)
 「マラソン・ジャパン」というものを初めて開催する。これは、「スポーツツーリズム」推進の取組であり、韓国の方々に日本の様々なマラソン大会で走ってもらうことを呼びかけるという試みである。その第1回目を7月11日、ソウルで行う。最近、韓国でも健康のため、マラソン人気が高まっていると聞いており、韓国の方に日本でマラソン大会に参加してほしいということを呼びかける。参加を呼びかける大会は、今年秋の「下関海響マラソン」をはじめ、2015年11月の「金沢マラソン」まで。日本からは有森裕子さんも参加する。韓国からは、バルセロナ五輪の金メダリストのファン・ヨンジョさんと女優のハ・ジウォンさんが参加する。ハ・ジウォンさんも韓国で有名な方であり、これらの方の参加により韓国の方々の当日参加者も増えるのではないかと期待している。

(若者旅行 観光庁賞の決定について)
 若者の旅が低迷しているため、若い人に旅行に行ってもらおうという取組の一環で、以前、若者の旅をキャンペーンするための標語を募集した。この場でご報告させていただいたが、その結果「今しかできない旅がある」という標語に決定し、この標語が若者の旅行を進めていくための表彰のタイトルとなった。その第1回目の観光庁長官賞の表彰式を6月27日に行わせていただく。観光庁長官賞はtrippieceという取組で、若者が自分で発案し、自分でSNSを活用して、若者の旅行ニーズを具現化してビジネスに乗せていくという取組である。特に自分で発案、起業していくところに新しさがある。旅行自体を作っていくというプラットホームの提供である。その他奨励賞としては雪マジ!19を取り上げた。スキーをする若い人が減っているので、スキーに行きましょうという取組である。これが奨励賞の1本。2本目は「ガールズ&パンツァー」と連動した夢と魔法の物語として、茨城県の大洗海岸を売り込むためのものである。3本目は世界一周についての情報発信やイベント開催である。学生の中で世界一周を経験した方々が、その素晴らしさや楽しさを発信していくものである。その他4つのブロック賞を選定している。それから審査員特別賞ということで丸の内の朝大学も入っている。

質疑応答

(問)為替に関して、一時期に比べて円安が修正されたという印象がある。足下で影響が出ているか。まだ影響が出ていないとしたら今後影響が出てくる可能性があるか。
(答)ご質問のとおり、特に最近は円高に振れてきている。そうは言っても前年の同期に比べると、まだ主要な通貨は円が安いという状況である。2011年は震災直後で旅行需要が落ち込んでいるので単純に比較できないが、2011年の春頃に比べるとはるかに円安だと言える。いずれにしても為替はインバウンドに影響する大きな要因であることは間違いない。一方で、為替だけが強い要因だということではなく、為替以外にも旅行に送り出す国の経済情勢や所得の状況、あるいは旅行需要などのトレンドが大きな要因だと思う。もう一つは日本に来る場合の航空の供給量である。路線の便数、航空座席そのものの供給量というのはかなり影響すると考えている。為替はもちろんだが、出発地の経済情勢等は我々の管理できるものではない。航空座席数はある程度は人為的に左右できるが、完全にマネジメントできるわけではない。我々がマネジメントできるのは需要側への訴えかけであるため、旅行会社や個人への訴えかけを含めて、管理できるところで全力を尽くして、5月までの良いペースを維持し、更に増やしていく努力をしていかなければならないと考えている。

(問)アクション・プログラムの実現に向けての行動計画が発表されると伺ったが。
(答)アクション・プログラム自体が行動計画であり、明日お披露目しようと考えているのは、経済産業省、JETRO、JNTOとの共同行動計画。アクション・プログラムには色々な項目があるが、その中に海外事務所をたくさんもっているようなところと共同行動計画を作ってやっていこうというものである。既に横断的なカレンダーを作ってやっているが明日、観光庁、経済産業省、JETRO、JNTOの4者合同で決定式を行って、共同でいろんなことを行っていこうと考えている。

(問)ドルに対してどのくらい円安が進むと訪日外国人が増えやすいというイメージがあるか。
(答)ドルというよりは、その国の通貨とのクロスレートだと思う。アメリカとの関係からいえば、アメリカ人の貿易というのは米ドルと思うが、それらの国をクロスレートでたどっていって日本円とはどういう関係なのかということだと思う。当然為替は影響が大きいと思うが、先ほどお答えしたように他にも要因はたくさんある。具体的な例を申し上げると、最近好調の台湾だが、台湾ドルに対して日本円は昨年よりも弱くなっているが、旅行商品を調べてみると、日本へ来る旅行ツアーの料金自体は変化がほとんどない。おそらくその他の要因だと思われる。人気があるルートだと座席がとれないため運賃が下がらないし、宿泊単価も人気のある宿泊地だと下がりにくい。近隣の台湾、韓国にしても、ツアー価格をずっと見ているが、円安だからといって急にツアー料金が下がっているというわけではない。日本へ来てショッピングをされたり、レストランでお食事をされたりすることについては円安であれば割安感があるため、良い効果があると思う。

(問)訪日外国人の数はこのような高水準が続くとみてよろしいか。
(答)今の状況に大きな変化がなければ維持できると思っているし、維持していかなければならないと考えている。

(問)カジノに関する長官のお考えを聞かせていただきたい。
(答)IR(integrated resort:統合型リゾート)はアクション・プログラムの中にも盛り込まれており、また、国会には提出されていないがIR推進法は案としてはあがっている。IRで取り込むべき事というのは、まず第一には警察サイドにおいて治安面あるいは犯罪防止面の必要な対策を取り組むことで、文部科学省でいえば青少年の教育に対する悪影響をどうやって防ぐかということ。更にギャンブル依存症という問題があるが、これは厚生労働省が対策を考えている。そういったことをしっかりとやっていくことがアクション・プログラムの中に記載されている。それぞれの省庁においてマイナスの面を解消していく、もしくは少なくしていく取組が今後必要になっていくと思う。

(問)明日はアクション・プログラムに関して何か発表があるのか。
(答)明日はJETRO等との共同計画の発表がある。

(問)富士山が世界遺産になると、訪日外国人数に良い影響が与えられるとお考えか。一方、観光客が殺到すると環境負荷という問題も出てくると思う。近年では日帰りで帰ってくる登山家がいたりして、観光庁としては観光資源としてどのように利用して、どのような注意点が必要だとお考えか。
(答)世界遺産の登録は訪日外国人数の増加に良い影響を与えると考えている。元々富士山はいわゆるゴールデンルートである東京―大阪間の移動途中にあることからも人気があるため、そういう意味でプラスがあると思う。2点目について、先日、山梨県知事と静岡県副知事から弾丸登山についての相談を受けたが、やはり弾丸登山ということでリスクを負った登山は望ましくない。旅行会社が登山ツアーという形で関与しているものがあれば、旅行会社に対して必要な指導を行うが、都道府県知事登録の旅行会社もあるため、国と双方で実態把握に努めることとした。また、旅行会社が関わっていない登山も多いため、現地で実際に登山する方々への注意喚起が必要である。少なくとも登山口に警告のようなものを静岡側にも山梨側にも作るべきだと提案をしたが、山梨県知事も静岡県副知事もまだそういったものは作っていないということで賛同して下さった。
(問)観光資源として活用するようなことは考えておられるか。今でも人気があるので放っていても人は来るかもしれないが、世界遺産になった以降について考えがおありか。
(答)それぞれ地元でもインバウンドのいろいろなPRをしているが、観光庁ではJNTOを通じて日本全体の主要な観光資源を紹介している。それに世界遺産という勲章がつくため、そういった形でのPRをしていく。

(問)5月の訪日外国人旅行者数について、韓国が持ち直してきていることへの所感を伺いたい。
(答)韓国は去年の終わりまで数字が落ち込んでおり、戻りが大変悪かった国の一つだったため、数ヶ月前までは去年の反動増だろうと考えていたが、最近更に分析を深め、必ずしも反動増だけではなく、それを超えた良い側面があるのではないかと考えている。韓国の方々は震災直後の福島原発の影響についての懸念が大変強く、東日本へなかなか来てくれない状況が続いたが、その不安感がだいぶ払拭されたことが一番大きい。反動増の延長上にあることは間違いないが、これに加えて、日韓の間の航空座席の供給量が増えたことが大きい。この第一四半期だけでも、1割近い供給量の増加がある。更に、旅行会社における旅行商品の造成の中で、日本に対する力が入っていることが挙げられると思う。韓国の旅行会社は最近かなり日本へ力を入れているが、その反面、韓国から中国への旅行者は減っているようであり、全体として、旅行商品造成における日本のウエイトが上がってきている。以上の3つが、韓国からの訪日旅行者の数が大変好調である原因だと考えている。
(問)4月の訪日旅行者数92万に比べ、5月は87万に留まったが、これは季節的な影響か。
(答)月によって少し動きがある。4月は桜シーズンであり、日本の春は桜が売り物であるため、桜を目的で来られた方が多い。5月は国内ではゴールデンウィークだが、諸外国で必ずしもそういった長期休暇があるわけではないので、毎年のことだが、月によって変動がある。

(問)マラソン・ジャパンについて、最初は韓国で行い、その後は他の国で行う予定か。
(答)そもそもマラソンという形でのこういう試みは初めてであるが、今後は必ずしも韓国だけに限定せず、他の国の開催もありうると思うし、マラソンだけでなく、他のスポーツもこれからは考えていきたいと思う。いずれにせよ、他の国で何らかのスポーツに着目して、オールジャパンでプレゼン・交流商談会のイベントを行うのは初めてである。

(問)5月の訪日旅行者数について、東南アジアが今回も好調だが、中でもタイは7割近くの伸び率ということで、好調の要因をどうお考えか。
(答)タイにおける経済の好調、所得の向上により、海外へ行く方が増えていることがまずあると思うが、その他に、タイは航空の座席数、路線もかなり増えている。もちろん私どもも昨年来アセアンに力を入れているため、手前味噌ではあるが、その努力も功を奏しているのではないかと考えている。
(問)今後ビザの免除という追い風があるが、今後もこういうトレンドが続いてくとお考えか。
(答)ビザの免除は更に追い風になっていくものと考えている。今日のお昼までアセアンの人たちと会議をしていた。今週月曜日からアセアンの観光部門で私の相方クラスと、日本とアセアンのツーウェイについてどうやって旅行者を増やそうかと議論をしていた。私どもからは今回のビザ緩和の話を個別にさせていただいたが、彼らもツーウェイの良い促進剤になると大変喜んでいた。
 
 

訪日外国人旅行者数(平成25年5月)に関する配付資料

スライド1
スライド2
※詳細については日本政府観光局(JNTO)の統計報道発表資料をご覧下さい。
このページに関するお問い合わせ
観光庁総務課(広報) 近藤、浦川
代表 03-5253-8111(内線27-120、27-118)
直通 03-5253-8321