我が国を取り巻く社会経済環境は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、ＧＤＰの 約１．７倍の長期債務を抱えている財政等、大変厳しい状況にあります。 このような中、将来にわたって持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材・技術力・観光資源などの優れたリソースを有効に活用することが重要であり、このため、地域経済の活性化、雇用機会の創出、国際相互理解の増進等に資する観光立国の実現は、我が国の２１世紀の国づくりの柱として、今後ますます取り組みを強化することが求められています。 ２００９年９月に発足した鳩山内閣は、今後の我が国の経済成長分野の柱に観光を位置づけており、国土交通省においては、前原国土交通大臣のイニシアティブの下、２００９年１０月に国土交通省成長戦略会議を立ち上げ、観光分野の成長戦略について具体的な方策の検討を開始しました。また、２００９年１２月には、前原国土交通大臣を本部長とする観光立国推進本部が発足し、政府全体で観光立国の推進を図っていく体制が整えられたところです。 こうした一連の動きを踏まえ、中国をはじめとする東アジア市場に重点を置き、ＰＤＣＡサイクルを活用した効果検証を徹底させた訪日旅行促進事業の展開、地域が主体的に取り組む観光地づくりに対する支援などに重点を置いた内容とし、成長戦略の策定を踏まえ、効果的な観光施策を展開していくこととします。