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観光立国推進基本計画

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最終更新日:2012年3月30日

観光立国推進基本法に基づき、2012年3月30日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」について紹介しています。
平成19年1月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました(平成24年3月30日閣議決定)。観光をめぐる現在の課題を克服し、日本の成長を牽引するべくこれから5年間に更なる飛躍をするため、基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています。
観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、また、東日本大震災からの復興にも大きく貢献するものです。観光立国の実現に向けて、本計画を着実に実施してまいります。

概要

1.基本的な方針

  1. 震災からの復興
  2. 国民経済の発展
  3. 国際相互理解の増進
  4. 国民生活の安定向上

2. 計画期間

5年間

3.目標

計画期間における基本的な目標

  1. 国内における旅行消費額
    平成28年までに30 兆円にする。【平成21年実績:25.5 兆円】
  2. 訪日外国人旅行者数
    平成32年初めまでに2,500万人とすることを念頭に、平成28年までに1,800万人にする。
    【平成22年実績:861 万人、平成23年推計:622万人】
  3. 訪日外国人旅行者の満足度
    平成28年までに、訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合を45%、「必ず再訪したい」と回答する割合を60%とすることを目指す。
    【平成23年実績:「大変満足」の回答割合43.6%、「必ず再訪したい」の回答割合:58.4%】
  4. 国際会議の開催件数
    我が国における国際会議の開催件数を平成28年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。【平成22年実績:国際会議の開催件数741件】 
  5. 日本人の海外旅行者数
    平成28年までに2,000万人にする。【平成22年実績:1,664万人、平成23年推計:1,699万人】
  6. 日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数
    平成28年までに年間2.5泊とする。【平成22年実績:2.12泊】
  7. 観光地域の旅行者満足度
    観光地域の旅行者の総合満足度について、「大変満足」と回答する割合及び再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を平成28年までにいずれも25%程度にする。【実績値無し】

4.施策

 具体的な施策として、観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策(4項目)及び政府全体により講ずべき施策を提示しています。
<観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策>
  1. 国内外から選好される魅力ある観光地域づくり(観光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等)
  2. オールジャパンによる訪日プロモーションの実施
  3. 国際会議等のMICE分野の国際競争力強化
  4. 休暇改革の推進

     

5. その他

 毎年度、施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について翌年の施策に反映させるよう働きかけを行います。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課
TEL: 03-5253-8111(内線27-210)