観光立国推進基本計画

最終更新日：2010年4月12日

観光立国推進基本法に基づいて政府が策定した、観光立国の実現に関するマスタープランである「観光立国推進基本計画」について紹介しています。

平成19年1月より施行された観光立国推進基本法に基づき、政府は、観光立国の実現に関する諸施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国の実現に関するマスタープランとして観光立国推進基本計画を策定しました（平成19年6月29日閣議決定）。本計画には、観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針や目標とともに、観光立国推進基本法で政府が総合的かつ計画的に講ずべきと示された施策等について定めています。政府はこの計画に基づいて、観光立国の実現に関する施策を推進しています。

概要

1．基本的な方針

国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに国民の海外旅行を発展
将来にわたる豊かな国民生活の実現のため観光の持続的な発展を推進
地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現
国際社会における名誉ある地位の確立のため平和国家日本のソフトパワーの強化に貢献

2. 計画期間

5年間

3．目標

（1）計画期間における基本的な目標

訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にすることを目標とし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にすることを目指す。【平成18年：733万人】
我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。【平成17年：168 件】
日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平成22年度までにもう1泊増やし、年間4泊にすることを目標とする。【平成18年度：2.77 泊】
日本人の海外旅行者数を平成22年までに 2,000万人にすることを目標とし、国際相互交流を拡大させる。【平成18年：1,753万人】
旅行を促す環境整備や観光産業の生産性向上による多様なサービスの提供を通じた新たな需要の創出等を通じ、国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にすることを目標とする。【平成17年度：24.4兆円】

（2）その他の目標

「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」「観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成」「国際観光の振興」「観光旅行の促進のための環境の整備」の四つに関し、（1）を含め計25の目標を設定

4．施策

上記の目標を達成するための具体的な施策を記述

5. その他

毎年度点検を行うとともに、おおむね3年後を目途に見直し等

観光立国推進基本計画［PDF：420KB］

観光庁総務課企画室
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