令和７年度「観光振興事業費補助金（外国人旅行者向け免税店支援事業）」に係る事務局公募のお知らせ

令和７年度税制改正にて、「リファンド方式」の詳細が決定されました。外国人旅行者向け免税制度の「リファンド方式」移行に際し、システム改修が必要となる輸出物品販売場事業者（中小企業者）を対象として補助金の交付を行うことにより、制度の円滑な移行を促進することを目的とします。

公募要領に記載のとおりです。応募される場合は、熟読いただくようお願いします。

次の要件を満たす民間事業者等とします。

[1]日本に拠点を有していること。
[2]本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
[3]本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4]国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5]本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[6]本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[7]応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力ではなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8]法令遵守上の問題を抱えていないこと。
[9]国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

次の書類を電子メールによりご提出ください。

・申請書（別添様式） ： １部
・提案書（様式自由） ： ２部（Ａ４版）（うち１部は社名入り、１部は社名なし）
・採択審査を行う上での必要書類 ： １部（会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等）

＜電子メール宛先＞
「hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp」あて
・件名は「外国人旅行者向け免税店支援事業申請書」としてください。
・ファイルの容量が10MBを超える場合は、事前にご連絡ください。
※ファイルの容量が大きい等、理由の如何に関わらず提案書を添付したメールが提出期限までに観光庁に届かなかった場合は、審査対象外となります。
※電子メール送信後は、お電話またはメールにて観光庁に届いているかご確認いただくことをおすすめいたします。

【留意点】
※締切りを過ぎてのご提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
※資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、本公募要領等を熟読の上ご提出ください。

審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。