「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」の公募を開始します

最終更新日：2024年4月22日

　テレワークやオンライン会議が普及したことにより、ネットワーク環境やデジタルツールの利用環境の整備が進むとともに、国民の意識や行動の変化等が生じ、観光地・観光産業においてもデジタル技術を活用する機運がこれまで以上に高まっています。
　このような状況において、観光庁では、DXの推進が観光地における課題の解決につながると考え、令和３年度から先進事例の構築に向けた実証事業等を実施しています。また、令和４年度に「観光DX推進のあり方に関する検討会」を設置し、観光地・観光産業が抱える課題、解決の方向性、将来ビジョン、ロードマップ等について検討を行い、その結果を取りまとめました。
　全国的な観光需要の回復に伴い、訪日外国人を含む旅行者の多様な嗜好性に応え、消費額拡大・再来訪促進を図り、稼ぐ地域を創出していくためにも、マーケティング強化やデータ活用等の観光DXの推進が重要であり、地域の魅力ある情報の発信、販路の拡大、チケットのデジタル化、One to Oneマーケティング等への取組を促進していく必要があります。
　このような状況を鑑みて、稼げる地域を創出するため、地域特性・課題に応じたデジタルツールの導入による基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む事業を募集します。

１．募集内容

　稼げる地域を創出するため、地域特性・課題に応じたデジタルツールの導入による基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む実証事業を募集します。なお、本事業は登録ＤＭＯを対象としております。
　詳細は、「３．公募要領等」の「公募要領」をご確認ください。

２．申請方法

■申請書類の提出方法
　電子メールによる提出のみとします。
　紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
■提出物
　○事業概要説明書 Microsoft PowerPoint形式 1部
　○様式１～５を１つにまとめたMicrosoft Word形式 1部
　　注１：電子データは、ウイルスチェックを確実に実施した上で、
　　　　　提出書類全体で10MB以内に納めてください。
　　　　　（容量が10MBを超過する場合は観光庁まで問合せください。）
　　注２：事業概要説明書は「Microsoft PowerPoint」、様式１～５の作成は原則
　　　　　「Microsoft Word」で作成してください。
　　　　　また、事業概要説明書は必ず１枚で収まるように作成してください。
　　注３：各様式は日本産業規格A列４版（A4）、日本語で作成してください。
　　注４：参考資料の提出は可能ですが、様式１～５の記載内容をもって審査いたしますので、
　　　　　必要な事項については様式内に必ず記載ください。
　　　　　（記載が必要な事項について、別紙参照などとしないこと。）
■宛先
　電子メール hqt-kankodx★gxb.mlit.go.jp
　　注：送信の際は「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。
　　　　また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【申請書類提出】」と付記してください。
■申請期限
　令和６年６月７日（金） 17:00（必着）
　　注：本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。
　　　　一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。

３．公募要領等

報道・会見