「観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業）」に係る事務局の公募について
最終更新日：2026年3月12日
観光庁では、「観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業）」を執行する事務局（補助事業者）を広く募集します。
応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。
※本公募は、観光まちづくりを推進するための体験の拠点となる施設整備等の支援を受ける事業者（間接補助事業者）を公募するものではありませんので、ご注意ください。
※本事業は令和８年度の予算成立が前提となります。
応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。
※本公募は、観光まちづくりを推進するための体験の拠点となる施設整備等の支援を受ける事業者（間接補助事業者）を公募するものではありませんので、ご注意ください。
※本事業は令和８年度の予算成立が前提となります。
事業概要
地域資源を活用した観光まちづくりを更に推進するためには、地域のストーリーに基づく体験の拠点となる施設等の整備が必要です。体験を創出する、又はその価値を高めるために必要な施設や、旅行者がその価値を感じることができる街並みの整備等を総合的に支援し、加えて、観光客が回遊するエリアと地域住民の生活圏が重なることによる混乱やトラブルを防止するため、観光客と地域住民の動線を分離する面的な環境整備も支援いたします。これにより、旅行者の訪問動機を高め、地方分散を促進し、地域の回遊性や消費額の向上に寄与することを目指しています。
本公募は、観光まちづくりを推進するための体験の拠点となる施設整備等を行う間接補助事業者への補助金の交付事務等を行う事務局（補助事業者）を公募するものです。
本公募は、観光まちづくりを推進するための体験の拠点となる施設整備等を行う間接補助事業者への補助金の交付事務等を行う事務局（補助事業者）を公募するものです。
事務局の業務内容
公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いします。
※交付要綱（案）は現在調整中のため、内容が変更になる場合がございます。あらかじめ御了承ください。
※交付要綱（案）は現在調整中のため、内容が変更になる場合がございます。あらかじめ御了承ください。
事務局応募資格
次の要件を満たす民間事業者等とします。
※複数の事業者が連携して申請する場合は、幹事となる者を決めていただくとともに、幹事者が提案書を提出してください。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
１．日本に拠点を有する法人であること。
２．本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
３．本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
４．国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
５．本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
６．本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査院対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
７．補助事業の選定等において、公平性・中立性を確保できること。
８．応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有していないこと。また、反社会的勢力から出資提供を受けている場合も対象外とする。
９．法令遵守上の問題を抱えていないこと。（例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していないことなど）
10．国土交通省からの補助金交付等停止措置及び指名停止措置が講じられている者ではないこと。
11．間接補助事業者の特定において直接の利害関係者ではないこと。
※複数の事業者が連携して申請する場合は、幹事となる者を決めていただくとともに、幹事者が提案書を提出してください。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
１．日本に拠点を有する法人であること。
２．本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
３．本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
４．国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
５．本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
６．本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査院対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
７．補助事業の選定等において、公平性・中立性を確保できること。
８．応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有していないこと。また、反社会的勢力から出資提供を受けている場合も対象外とする。
９．法令遵守上の問題を抱えていないこと。（例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していないことなど）
10．国土交通省からの補助金交付等停止措置及び指名停止措置が講じられている者ではないこと。
11．間接補助事業者の特定において直接の利害関係者ではないこと。
公募期間
令和８年３月12日（木）～令和８年４月10日（金）12時（必着）
提出書類・提出先
【提出書類】
・申請書（別添様式）：１部
・提案書（様式自由・最大30ページ）：６部（うち１部は社名・個人名入り、５部は社名・個人名無し）
・実施体制資料（様式自由）：１部
【提出先】
応募書類は、郵送及び電子メールにて提出ください。
＜郵送先＞
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－２
観光庁観光資源課「地域資源を活用した観光まちづくり推進事業」担当宛
＜電子メール宛先＞
「hqt-kankyoseibi-hard★ki.mlit.go.jp」宛
※★を＠に変更し、お送りください。
※電子メールの件名の冒頭に、必ず「【申請】観まち補助事業事務局公募」と付記してください。
※締切を過ぎてのご提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
※資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、公募要領等を熟読の上、ご提出ください。
・申請書（別添様式）：１部
・提案書（様式自由・最大30ページ）：６部（うち１部は社名・個人名入り、５部は社名・個人名無し）
・実施体制資料（様式自由）：１部
【提出先】
応募書類は、郵送及び電子メールにて提出ください。
＜郵送先＞
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－２
観光庁観光資源課「地域資源を活用した観光まちづくり推進事業」担当宛
＜電子メール宛先＞
「hqt-kankyoseibi-hard★ki.mlit.go.jp」宛
※★を＠に変更し、お送りください。
※電子メールの件名の冒頭に、必ず「【申請】観まち補助事業事務局公募」と付記してください。
※締切を過ぎてのご提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
※資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、公募要領等を熟読の上、ご提出ください。
審査方法
審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
また、必要に応じて申請者には審査委員会においてプレゼンテーションをしていただく場合があり、その場合には申請書に記載の連絡担当窓口宛てに連絡します。
また、必要に応じて申請者には審査委員会においてプレゼンテーションをしていただく場合があり、その場合には申請書に記載の連絡担当窓口宛てに連絡します。