令和7年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」に係る事務局公募について
最終更新日:2026年1月16日
観光庁は、令和7年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」を実施する事務局を広く公募します。
※本公募は、支援を受ける事業者(間接補助事業者)を公募するものではありませんので、ご注意ください。
※当該補助金について支援を受けようとする事業者を対象とする補助金申請の公募は、公募内容等の詳細が決定次第、別途ご案内する予定です。
※本公募は、支援を受ける事業者(間接補助事業者)を公募するものではありませんので、ご注意ください。
※当該補助金について支援を受けようとする事業者を対象とする補助金申請の公募は、公募内容等の詳細が決定次第、別途ご案内する予定です。
公募期間
令和8年1月16日(金)~令和8年2月13日(金)17時[必着]
事業概要
「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」は、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援し、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を目的としています。
本公募は、共同設備の導入・改修費用の補助金交付事業となります。
本公募は、共同設備の導入・改修費用の補助金交付事業となります。

事務局の業務内容
公募要領に記載のとおりです。
応募される場合は、熟読いただくようお願いします。
応募される場合は、熟読いただくようお願いします。
応募資格
次の要件を満たす民間事業者等とします。
[1] 日本に拠点を有していること。
[2] 本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[3] 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4] 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5] 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[6] 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[7] 応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8] 補助事業の選定等において、公平性・中立性を確保できること。。
[9] 法令遵守上の問題を抱えていないこと。(例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していない
ことなど)
[10] 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[11]国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[12]本公募要領および補助金適正化法、補助金交付要綱を熟知し、記載事項について了承した上で申
請する旨の誓約書を提出すること。
[1] 日本に拠点を有していること。
[2] 本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[3] 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4] 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5] 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[6] 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[7] 応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8] 補助事業の選定等において、公平性・中立性を確保できること。。
[9] 法令遵守上の問題を抱えていないこと。(例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していない
ことなど)
[10] 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[11]国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[12]本公募要領および補助金適正化法、補助金交付要綱を熟知し、記載事項について了承した上で申
請する旨の誓約書を提出すること。
申請方法・申請先
以下の書類を、電子メールによりご提出ください。
応募書類は、電子メールにてご提出ください。
hqt-sangyo-kozokaikaku*gxb.mlit.go.jp 宛
※「*」を「@」(半角)に変更してお送りください。
※件名は、「地域一体となった観光産業の効率化支援事業申請書」としてください。
※ 持参及びFAX、郵送によるご提出は受け付けません。
- 申請書(別添様式) :1部
- 提案書(様式自由) :2部(A4版/うち1部は社名入り、1部は社名無し)
- 採択審査を行う上での必要書類 : 1部(会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等)
応募書類は、電子メールにてご提出ください。
hqt-sangyo-kozokaikaku*gxb.mlit.go.jp 宛
※「*」を「@」(半角)に変更してお送りください。
※件名は、「地域一体となった観光産業の効率化支援事業申請書」としてください。
※ 持参及びFAX、郵送によるご提出は受け付けません。
※データ容量が10㎆を超える場合は、事前にご連絡ください。
※ ファイルの容量が大きい等、理由の如何に関わらず提案書を添付したメールが提出期限までに観光庁に届かなかった場合は、審査対象外となります。
※ 締切を過ぎてのご提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
※ 資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、本公募要領等を熟読の上、ご提出ください。
審査方法
審査は、公募期間終了後、速やかに審査委員会を設置し、実施する予定です。
原則として応募書類に基づいて審査を行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。
原則として応募書類に基づいて審査を行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。
報道・会見



