【令和７年度補正予算】「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」に係る事務局の公募を開始します

　｢全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業｣は、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復を踏まえ、全国的に｢稼げる地域・稼げる産業｣を創出することで各地に観光の恩恵を行きわたらせるため、消費拡大に向けた観光地の多様なコンテンツの販路拡大やマーケティング強化、レベニューマネジメント等の推進による観光産業の収益・生産性向上を実現するために必要なデジタルツールを含む設備投資にかかる経費、またDX推進に向けた計画策定時、デジタルツールの導入時、導入後の活用時等の各場面におけるDX専門人材の伴走支援にかかる経費に対して、費用負担を軽減するため、当該経費の一部を支援することにより、地域一体での持続可能な観光地域づくりを達成することを目的とします。

　公募要領等に記載のとおりです。応募される場合は、熟読いただくようお願いします。

[1]日本に拠点を有していること。
[2]本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
[3]本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4]国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5]本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の補助事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[6]本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[7]応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8]補助事業の選定等において、公平性・中立性を確保できること。
[9]法令順守上の問題を抱えていないこと。（例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していないことなど）
[10]国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[11]間接補助事業者の特定において直接の利害関係者ではないこと。
[12]本公募要領および補助金適正化法、補助金交付要綱を熟読し、記載事項について了承した上で申請する旨の誓約書を提出すること。

2026年1月16日（金）～2026年2月13日（金）17:00【必着】

・申請書・誓約書（様式１）：１部
・提案書（様式自由、Ａ４版）：２部（うち１部は社名入り、１部は社名なし）
・審査を行う上での必要書類：１部（会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等）

【提出方法】
応募書類は電子メールによりご提出ください。
※メール又はFAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりません。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。

宛先：hqt-dx-hojo＊gxb.mlit.go.jp
件名：「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業申請書｣
※「＊」を「@」（半角）に変更しお送りください。
※データ容量が10MBを超える場合には、事前にご連絡ください。
電 話：03-5253-8948（10:00～18:00／土日祝日及び年末年始を除く）

　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングまたはプレゼンテーション等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

観光庁観光産業課宿泊業活性化調整室
電話：03-5253-8948
E-mail：hqt-dx-hojo＊gxb.mlit.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「＊」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「＊」を「@」（半角）に直してください。