【令和７年度補正予算】地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進に向けた観光DX推進モデル実証事業

　人口減少が進む我が国において、国内外との交流や幅広い経済効果をもたらす観光は、地方創生の切り札です。観光庁では、DXの推進が観光地・観光産業における課題の解決につながると考え、令和３年度から先進事例の構築に向けた実証事業等を実施しています。また、令和４年度は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」を設置し、観光地・観光産業が抱える課題、解決の方向性、将来ビジョン、ロードマップ等について検討を行い、その結果を取りまとめました。これらの結果を踏まえ、「稼げる地域・稼げる産業」の実現による持続可能な観光地域づくりに向けて観光DXを推進しているところです。
　全国の観光地・観光産業において、インバウンドを含め急速に回復する観光需要を着実に取り込み、「稼げる地域・稼げる産業」を実現するためには、DXの推進を通じて旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上に取り組むとともに、これらの取組を通じて得られた旅行者や観光産業のデータを活用して観光地経営の高度化に取り組み、地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進を図る必要があります。地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進にあたっては、三大都市圏に集中する傾向にある旅行者の地方部への誘客や、特定の場所・時間帯に集中する旅行者の需要分散（オーバーツーリズムへの対応）、インバウンドの更なる消費拡大等が有効と考えています。本事業では、特に緊急性が高く、かつDXの成果が直接的に寄与しやすいこれらの課題に焦点を当てることとしています。
　この状況を踏まえ、地域一体での持続可能な観光地域づくりに向けて、DXの推進を通じて地方誘客、オーバーツーリズム対策、インバウンド消費拡大に取り組み地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進を図る以下の事業を募集します。