令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」に係る事務局公募について
最終更新日：2026年2月25日
観光庁は、令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」を実施する事務局を広く公募します。
※本公募は、支援を受ける事業者（間接補助事業者）を公募するものではありませんので、ご注意ください。
※当該補助金について支援を受けようとする事業者を対象とする補助金申請の公募は、公募内容等の詳細が決定次第、別途ご案内する予定です。
※本事業は令和８年度の予算成立が前提となります。
※本公募は、支援を受ける事業者（間接補助事業者）を公募するものではありませんので、ご注意ください。
※当該補助金について支援を受けようとする事業者を対象とする補助金申請の公募は、公募内容等の詳細が決定次第、別途ご案内する予定です。
※本事業は令和８年度の予算成立が前提となります。
公募期間
令和８年２月２５日（水）～令和８年３月１８日（水）１７時［必着］
事業概要
本事業は、温泉街などの中心地に残る、かつて団体客向けであった大規模な廃旅館等を撤去・減築し、ダウンスケールして再生する場合における撤去・減築に要する費用および、廃屋再生とともに行われる関連事業の一部を助成することにより、廃屋再生を契機としたまちづくりを後押しする事業です。
事務局の業務内容
公募要領に記載のとおりです。
応募される場合は、熟読いただくようお願いします。
※交付要綱（案）は現在調整中のため、内容が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。
応募される場合は、熟読いただくようお願いします。
※交付要綱（案）は現在調整中のため、内容が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。
応募資格
次の要件を満たす民間事業者等とします。
[１] 日本に拠点を有していること。
[２] 本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[３] 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[４] 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[５] 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[６] 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[７] 応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[８] 補助事業の選定等において、公平性・中立性を確保できること。。
[９] 法令遵守上の問題を抱えていないこと。（例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していない
ことなど）
[10] 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[11]国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[12]本公募要領および補助金適正化法、補助金交付要綱を熟知し、記載事項について了承した上で申
請する旨の誓約書を提出すること。
[１] 日本に拠点を有していること。
[２] 本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[３] 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[４] 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[５] 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[６] 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[７] 応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[８] 補助事業の選定等において、公平性・中立性を確保できること。。
[９] 法令遵守上の問題を抱えていないこと。（例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していない
ことなど）
[10] 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[11]国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[12]本公募要領および補助金適正化法、補助金交付要綱を熟知し、記載事項について了承した上で申
請する旨の誓約書を提出すること。
申請方法・申請先
以下の書類を、電子メールによりご提出ください。
応募書類は、電子メールにてご提出ください。
hqt-sangyo-kozokaikaku＊gxb.mlit.go.jp 宛
※「＊」を「@」（半角）に変更してお送りください。
※件名は、「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」としてください。
※ 持参及びＦＡＸ、郵送によるご提出は受け付けません。
- [1]申請書（別添様式） ：１部
- [2]提案書（様式自由） ：２部（Ａ４版／うち１部は社名入り、１部は社名無し）
- [3]採択審査を行う上での必要書類 ： １部（会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等）
応募書類は、電子メールにてご提出ください。
hqt-sangyo-kozokaikaku＊gxb.mlit.go.jp 宛
※「＊」を「@」（半角）に変更してお送りください。
※件名は、「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」としてください。
※ 持参及びＦＡＸ、郵送によるご提出は受け付けません。
※データ容量が10㎆を超える場合は、事前にご連絡ください。
※ ファイルの容量が大きい等、理由の如何に関わらず提案書を添付したメールが提出期限までに観光庁に届かなかった場合は、審査対象外となります。
※ 締切を過ぎてのご提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
※ 資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、本公募要領等を熟読の上、ご提出ください。