「観光地におけるワーキングホリデー制度を活用したモデル実証実験」に係る協力地域を公募します

　宿泊業をはじめとする観光産業では、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するためにも、双方向交流の更なる拡大が必要となっています。また、特に繁忙期における人手不足への対応や、インバウンド旅行者の円滑な対応体制構築も喫緊の課題となっています。

　こうした中、ワーキングホリデーは、二国・地域間の取決め等に基づき、各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度であり、滞在中の諸活動を楽しむことを通じて、将来に渡っての滞在地域との関係性の構築が期待できます。また、付随的な就労を通じて我が国の観光地におけるインバウンド対応にあたって即戦力となり得るものです。

　このため、本公募においては、ワーキングホリデー外国人材の受入環境整備をモデル的に実施していただく地域を募り、観光地における人材確保及びインバウンド対応力の向上を図り、繁忙期を中心とした柔軟な人材活用の在り方を検証することを目的の一つとしています。

　また、ワーキングホリデーとしての受入終了後も、当該ワーキングホリデー外国人材が帰国後に、日本での滞在経験や地域の魅力を母国において発信することにより、当該国における日本への来訪意欲の醸成や訪問先としての認知度向上につながり、新たな訪日需要の創出に寄与することが期待されます。

　これらを背景に、観光庁では、本公募を通じて、ワーキングホリデー外国人材の受入環境を整備し、人材活用の在り方を検証するとともに、その成果を展開し、他の地域における同様の事例創出を促すことで、全国の観光地における持続的な人材確保等につなげることを目的として、本実証実験の参加地域を公募します。