令和8年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の公募開始、公募説明会の開催

最終更新日:2026年2月25日

一部の地域・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反問題など、我が国における観光課題が顕在化している状況です。また、 インバウンドの更なる受入れに対する国民の不安を払拭し、観光を我が国における「戦略産業」として持続的に発展させていくためには、 局所的・短期的な対応が中心となっていたこれまでの対策に加えて、地域の方々の理解の下、中長期的な視点からより実効性のある 面的な対策を一層促進していく必要があります。
こうした中で、各地域が現在直面している、または、今後抱えうる課題に地域一体で行う様々な取組を面的・総合的に支援する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の公募を開始します。
また、公募開始に伴い、本事業の概要や申請手続き等についてご案内する公募説明会を開催します。

本事業は令和8年度の政府予算の成立を前提としたものとなります。そのため、今後の動向に応じて記載内容や制度部分等に変更が生じる場合があるため、ご留意ください。
※本公募は、当事業において支援を受ける地方公共団体・事業者等を公募するものであり、事務局を公募するものではありませんのでご注意ください。

事業概要

公募概要

1 公募期間
  公募開始:令和8年2月25日(水)
  計画申請受付締切:令和29日(12:00 【締切厳守】
  ※事前着手届出制度を活用する場合
:令和8年4月17日(金)12:00 【締切厳守】

2 支援類型等
  本事業では、「地域一体型」と「一般型」の2つの類型に分けて公募します。
  地域一体型 一般型
類型概要 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)が中心となって、地域の多様な観光関連事業者等と連携しながら、実情に応じた面的な受入環境整備を行う類型 多様な観光関連事業者が、各地域が抱える観光課題に対応すべく、一又は複数の者が連携しながら、実情に応じた受入環境整備を行う類型
申請主体 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO) 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等
補助対象者 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等
補助上限額
補助率
2億円
2/3以内
5,000万円
1/2以内
主な要件 ・申請時点において、申請主体を含む地域の関係者により構成される協議の場を設けておくこと
・当該協議の場における議論について、地域住民の意見を取り込める方法を取り入れておくこと
・申請主体が登録観光地域づくり法人(DMO)である場合には、関係する地方公共団体と連携すること
申請主体が地方公共団体以外の者である場合には、関係する地方公共団体との連携が必要(連携を証する書類を提出すること)





  


 


















詳細は公募要領をご確認ください。

 

申請様式

各申請時に、以下の提出書類一式を申請主体がとりまとめて提出ください。なお、申請に必要な資料が揃っていない場合は、原則、申請を受け付けられませんのでご留意ください。
作成主体 提出書類 類型
地域一体型 一般型
申請主体 申請主体情報・補助事業一覧 様式1
事業概要 様式2
連携する地方公共団体の同意書 様式3-A 様式3-B
個別事業者
(事業単位)
個別事業概要 通常の場合 様式4-A
※複数年度計画認定制度を
活用したい場合
様式4-A+様式4-B
経費計画 通常の場合 様式5-A
※複数年度計画認定制度を
活用したい場合
様式5-A+様式5-B
事業スケジュール 通常の場合 様式6-A
※複数年度計画認定制度を
活用したい場合
様式6-B
事前着手届出書 ※事前着手届出制度を活用したい場合 様式7

詳細は公募要領をご確認いただくとともに、必要な様式を下記よりダウンロードください。

一括ダウンロード

提出方法

<計画申請について>
計画申請の提出方法については、追って本事業公募ページに掲載いたします。※掲載は5月中旬頃を予定しております。
 
<事前着手届出制度を利用したい事業がある場合>
事前着手届出制度を利用したい個別事業がある場合には、令和8年4月17日(金12:00までに、申請主体から以下の書類を、下記提出先あてにメールで提出してください。
・申請主体情報・補助事業一覧(様式1)※暫定版で可
・事業概要(様式2)※暫定版で可
・事前着手届出制度を活用した個別事業に係る「連携する地方公共団体の同意書(様式3ーA or様式3ーB)」
・事前着手届出制度を活用した個別事業に係る「個別事業概要(様式4ーA / 様式4ーB)」
・事前着手届出制度を活用した個別事業に係る「費用積算書(様式5ーA / 様式5ーB)」
・事前着手届出制度を活用した個別事業に係る「事業スケジュール(様式6ーA or 様式6ーB)」
・事前着手届出書(様式7)
 
【提出先】
国土交通省 観光庁参事官(外客受入)
E-mail: hqt-overtourism-jta*gxb.mlit.go.jp ※「*」を「@」に置き換えてください。
※ メールの件名は、「【事前着手届出】オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」としてください。
※ 事前着手届出の提出に加えて、計画申請受付締切までに計画申請が必要です。

公募説明会

公募開始に伴い、本事業の概要や申請手続き等についてご案内するオンライン説明会を開催します。申請を検討している方はぜひご確認いただき、フォームよりお申し込みください。 なお、録画した動画及び説明会資料については、後日、本ページに掲載する予定です。
1 開催日時
  令和8年3月5日(木) 15:30~16:30(60分)

2 実施方法
  オンライン(Micsosoft Teamsを活用したウェビナー形式)

3 説明内容
 ・事業概要(スケジュール、過年度との変更点)
 ・事例紹介
 ・申請方法 等

4 参加方法・申込期限
  令和8年3月3日(火)17:00までに下記申込フォームにてお申込みください。<先着順:定員900名>
  申込フォーム

5 注意事項
 ・記載いただいたメールアドレス宛にセミナー参加用のURLを令和8年3月4日(水)午後を目途にお送りいたします。 メールが届くよう、ドメイン指定受信や迷惑メール設定のご確認をお願いします。
 ・参加者1名につき、1回お申し込みください。(同じご所属先から2名参加される場合は、2名それぞれでお申し込みをお願いいたします。)
 ・スマートフォンから参加の場合には、アプリのインストールが必要な場合があります。
 ・回線の混雑が予想されますので、人数を絞ってのご参加をお願いいたします。
 ・万が一人数が過多となった場合、視聴制限がかかる可能性がございます。
 ・説明会実施中は、カメラ・マイク共にオフにしてください。

相談先

申請にあたり、個別の申請内容等に関するご相談については、地域ブロックごとに、担当となる地方運輸局観光部等にお問い合わせください。
 
地域ブロック 担当運輸局等、電話番号、メールアドレス
北海道
北海道運輸局観光部観光企画課
011-290-2700
hkt-tpd*gxb.mlit.go.jp
東北
(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
東北運輸局観光部観光企画課
022-791-7509
tht-kankou-kankoukikaku*gxb.mlit.go.jp
関東
(茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨)
関東運輸局観光部
国際観光課
045-211-7273
ktt-kokusai*ki.mlit.go.jp
観光地域振興課
045-211-7265
ktt-kanto-kanko*ki.mlit.go.jp
北陸信越
(新潟、長野、富山、石川)
北陸信越運輸局観光部国際観光課
025-285-9181
hrt-kokusai01*ki.mlit.go.jp
中部
(愛知、静岡、岐阜、三重、福井)
中部運輸局観光部観光地域振興課
052-952-8009
cbt-kankouchiiki*gxb.mlit.go.jp
近畿
(大阪、京都、奈良、滋賀、和歌山、兵庫)
近畿運輸局観光部観光企画課
06-6949-6466
kkt-ot-taisaku*gxb.mlit.go.jp
中国
(広島、鳥取、島根、岡山、山口)
中国運輸局観光部観光地域振興課
082-228-8703
cgt-kko-kcs*ou.mlit.go.jp
四国
(徳島、香川、愛媛、高知)
四国運輸局観光部観光企画課
087-802-6735
skt-kankokikaku*gxb.mlit.go.jp
九州
(福岡、佐賀、長﨑、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
九州運輸局観光部国際観光課
092-472-2335
qst-kokusai*gxb.mlit.go.jp
沖縄 沖縄総合事務局運輸部観光課
098-866-1812
unyu-tourism.r6j*ogb.cao.go.jp

※メール送信する際は「」を「@」(半角)に置き換えてください。

 

報道・会見

このページに関するお問い合わせ

観光庁 参事官(外客受入)
 電話:03-5253-8111
 E-mail: hqt-overtourism-jta*gxb.mlit.go.jp 
 ※メール送信する際は「」を「@」(半角)に置き換えてください。