情報公開

最終更新日：2010年4月12日

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）は、行政機関の保有する全ての行政文書を対象として、誰でもその開示を請求することができる権利を定めています。この開示請求権を手段として、政府が国民に対して持つアカウンタビリティ（説明責務）を全うすることと、行政の在り方を最終的に決定するのは国民であることを明確にして、民主的な行政の推進に資することを目的にしています。

情報公開制度の概要

１　開示請求の対象となる行政文書

開示請求の対象となる「行政文書」は、一定の媒体に記録された「文書、図画及び電磁的記録」です。その範囲は、「職員が職務上作成・取得したもの」であって「職員が組織的に用いるもの」として「行政機関が保有しているもの」とされています。　また、次のような文書は開示請求の対象になっていませんので、ご留意ください。

情報公開法の適用が除外されているもの
※　登記簿等や刑事訴訟法に規定する訴訟に関する書類及び押収物など
情報公開法第２条第２項ただし書により、行政文書に当たらないこととされているもの
※　官報、白書、新聞、雑誌、書籍等のように不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
※　国立公文書館等において歴史的・文化的な資料として価値があるために特別の管理がされているもの

２　開示請求できる人　

情報の開示請求は、企業、団体、個人を問わず誰にでもできます。

３　開示請求の方法

開示請求書（請求書は、こちらからダウンロードするか、または情報公開窓口でも入手できます。なお、所定の請求書でない場合でも、下記４の1.2.3の記載事項が記載されていれば様式は問いません。）を情報公開窓口に提出して請求します。また、請求は郵送又はオンライン申請でも可能です。電子メールやＦＡＸによる請求は認められていません。
　請求先は、請求する行政文書を保有している行政機関の長（観光庁長官）になります。
なお、国土交通省各地方支分局等で保有する行政文書については、各地方支分局長等に請求することになります。

情報公開窓口担当課	受付の範囲（開示請求の宛て先）	窓口設置場所	電話番号
観光庁総務課	観光庁長官	〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第３号館５階	03-5253-8111（代表）

※　国土交通省の開示請求書の提出先（情報公開窓口）は、こちら

国土交通省の開示請求書の提出先（情報公開窓口）

４　請求書に記載すべき事項

　請求者の氏名（法人、団体は代表者の氏名）
　請求者の住所（法人、団体は事務所の所在地）
　請求する行政文書の名称

※　請求書は日本語で記載することになっています。

５　請求文書の特定

請求書では、請求する行政文書を特定する必要があり、具体的に行政文書名等を明らかにしていただくことになります。
なお、行政文書の名前等がわからない場合については、行政文書の内容等を明記して、情報公開窓口で相談の上で請求する行政文書を特定することになります。

６　手数料が必要

開示請求をするときは、請求１件につき３００円（オンライン申請の場合は２００円）が必要になります。また、その他に文書を閲覧したり、写しを請求する場合は、別途開示実施手数料が必要になります。

（例えば）

文書の閲覧	１００枚まで１００円２００枚まで２００円
コピー（白黒）	Ａ４一枚につき１０円
コピー（カラー）	Ａ４一枚につき２０円

※　オンライン申請システムによる開示の実施の場合、電磁的記録でのみ保有している文書については、１ファイルにつき２１０円です。

開示実施手数料は、合計３００円（オンライン申請の場合は２００円）までは無料となります。

※　観光庁における手数料は、「収入印紙」（オンライン申請の場合は電子納付に対応している金融機関）での納付となります。
※　収入印紙への消印は当庁側で行います。

７　開示・不開示の決定

情報公開法は、開示することを原則としており、例外的に不開示となるものを次の６種類のものに限定しています。
なお、請求された文書を開示するかどうかの決定は、原則３０日以内に行い、請求者に文書で通知します。

特定の個人を識別できるような個人情報
事業を営む個人、法人、団体に関する情報で、公にすると財産権などを侵害するおそれがあるもの
公にすると外交や国防に不利益を生じさせるおそれがあるもの
公にすると公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると意思決定などの中立性を損なうおそれがあるもの
国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると事務や事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

８　不開示の場合

請求した文書が不開示とされた場合、行政不服審査法に基づき不服申立てを行うことができます。不服申立てを受けた行政機関の長は、内閣府に設置される情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、その答申を尊重しつつ裁決等を行うこととされています。
また、開示決定の処分や不服申立てに対する裁決等について、裁判所に行政事件訴訟（情報公開訴訟）を提起することができます。