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平成22年度観光庁関係予算概算要求の見直しについて

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最終更新日:2009年11月24日

今般、訪日外客誘致策をさらに強化し、実効性を高めるため、観光庁関係の予算概算要求の内容について見直しを行い、改めて以下のとおり要求することとなりましたので、お知らせいたします。

 

 

(10月15日概算要求からの主な変更点)

 

1.訪日外客誘致策のさらなる強化・充実 【+71.1億円】

 

○訪日外国人3000万人プログラム第1期目標値 (2013年・1500万人)確実

    な実現に向け、東アジア4市場(中国・韓国・台湾・香港)を最重点市場と位置づ

    け、プロモーション等を集中的に実施

 

<主な追加項目>

・CNNインターナショナルやBBCワールドといった有力な国際衛星放送の活用

  等、15市場を横断するプロモーションの実施  (+41.9億円)

 

・各市場におけるプロモーション事業をより効果的なものとするため、徹底的な市

  場調査・分析を実施  (+9.1億円)

 

・海外人気TV番組・映画の制作・国内ロケへの支援  (+4.6億円)

 

2.観光圏整備事業の補助対象の見直し【△76.2億円】

 

○地域が主体となって行う滞在型観光の推進に向けた事業(観光圏整備事業)について、公共事業との類似性が高い事業(例:無電柱化、駐車場の整備等)への補助対象拡大要求を取りやめ

 

 

 

    観光庁関係予算概算要求額

 

        ・組み替え後  251.4億円(対前年度倍率:4.02倍)

 

     (参 考)

          ・現在の要求額  256.5億円(対前年度倍率:4.10倍)

          ・21年度予算      62.6億円

 

 

 

 

このページに関するお問い合わせ
  観光庁総務課長     加藤
  観光庁総務課企画官 石原
    代表 03-5253-8111(内線 27101、27102)
       直通 03-5253-8322