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共通基準による観光入込客統計の結果活用事例を紹介します! ~例えば、こんな形で、地域の観光戦略立案に活用できます~

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最終更新日:2011年2月10日

 観光庁では、平成21年12月、観光入込客に関する調査を全国共通に実施するべく「観光入込客統計に関する共通基準」を策定し、平成22年4月より順次、各都道府県において共通基準による調査を実施いたしております。
 各都道府県の観光入込客数については、これまで、観光地点毎に計測した入込客数を単純に足し上げる延べ人数により計測・把握する傾向にありました。しかしながら、延べ人数だけでは、観光の実態を正確に把握することはできません。しかし、共通基準による観光入込客統計を導入することで、その都道府県を訪れた観光客の実際の数(=実人数)を把握することができ、その都道府県において支出された観光消費額の算出が可能となり、また、他の都道府県との比較を行うことも可能となります。
 この度、観光庁では、共通基準による観光入込客統計の分析・活用方法のイメージを具体的につかんで頂くため、同統計の4-6月期の集計結果をもとに、一部の県の協力を得て、「観光産業の規模感を相対的に把握する」分析、「他県に比較し消費単価で競争優位な層がわかる」分析、「入込客数と経済効果の関係がわかる」分析など、具体的な分析・活用例を作成しましたので、別紙のとおり御紹介いたします。
 このような手法により、共通基準による観光入込客統計が、都道府県や市町村、観光圏などの地域において、効率的かつ効果的な観光振興のための戦略の立案に、十二分に活用されることを期待しております。
【今回御紹介する分析・活用の具体例】
活用事例1.  延べ・実観光入込客数が観光消費額に及ぼす影響 (同一地方の2県)
活用事例2.  入込客数と経済効果の把握 (隣接する2県)
活用事例3.  地元にお金を落とすセグメントの把握 (県名非公開)
活用事例4.  他県に比較し競争優位な層の把握 (兵庫県・和歌山県・奈良県)
活用事例5.  観光産業の規模観の相対的な把握 (長野県)
活用事例6.  都道府県観光経済に関する指標の作成 (複数県)
このページに関するお問い合わせ
観光庁参事官(観光経済担当)付
神山、畑、鈴木、奧山
代表 03-5253-8111(27-219、27-218、27-216、27-204)
直通 03-5253-8325