ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2008年 > 全国共通の観光統計整備に向けて
ページ本文

全国共通の観光統計整備に向けて

印刷用ページ

最終更新日:2008年11月26日

~新潟県、岡山県で試験調査を実施します~

 観光庁では、各都道府県が独自の手法で調査している「実際の観光客数」注)や「都道府県の観光消費額」等について、都道府県間で比較可能な統計として整備するため、全国共通の調査方法(共通基準)を検討しています。
 今回、検討中の調査方法についての評価・課題分析を行うため、新潟県と岡山県において、試験調査を実施します。
 
1.試験調査の概要
 「観光統計の整備に関する懇談会」(座長:山内弘隆 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長)において本年4月に示された「観光入込客統計・観光消費額統計の方針」 (共通基準(案)) に基づく調査を実施し、調査結果や調査手法について、評価と課題分析を行います。
(1) 調査実施日
   11月27日(木)及び30日(日)10:00~17:00 調査員による面接調査
(2) 調査地点
   新潟県及び岡山県の観光地 (各県20箇所:別紙1参照)
(3) 調査内容(別紙2参照)
   ○観光客の基本情報(性別、居住地等)  ○旅行の概要(日帰り・宿泊の別、同行者数等)    
   ○訪問箇所・地点数  ○観光消費額  等 
2.今後のスケジュール
   平成20年11月    第1回調査(岡山県、新潟県)  
    平成20年 2月    第2回調査(同上)  
    平成20年度中    共通基準(案)の評価・見直し  
    平成21年度前半  全国10地域程度で第2次試験調査の実施
   平成21年度     共通基準の策定          
   平成22年度     共通基準に則った都道府県観光統計の実施
 
注)「実際の観光客数」について
 観光客は、1度の旅行でいくつもの観光地点を訪れます。このため、1の都道府県内の観光地点ごとの訪問者数の合計は、実際の観光客数より大きくなります。
 そこで、都道府県ごとに「観光地を実際に訪れた人数」を把握するためには、「観光客がいくつの観光地点を訪れたか」を調査する必要があります。
 
「平成19年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要
 
 国土交通省では、旅行・観光産業の経済効果の調査研究を行ってきたところですが、このたび、19年度データに基づく調査研究の結果がまとまりました。
 本調査は、[1]旅行消費額を推計し、[2]それを基に産業連関表を用いて経済波及効果を推計しているものです。なお、旅行消費額の推計においては、全国15,000人を対象にした「旅行・観光消費動向調査」を基礎としています。
 また、訪日外国人旅行消費額は、財務省・日本銀行の国際収支統計中の「旅行サービス」の推計値を引用して行っております。
 
1) 平成19年度の旅行消費額の概況
 
1.「訪日外国人の旅行消費額」は、1兆48百億円で前年度比8.7%の増
  訪日外国人客の増加(平成18年:733万人→平成19年:835万人)等に伴い、訪日外国人の旅行消費額が増加となりました。
2.「国民の日帰り旅行消費額」は、4兆95百億円で前年度比4.3%の増
  国民の1人当たりの年間日帰り旅行回数が減少(3.2回→3.0回)したものの、1回あたりの旅行単価が増加したこと等から日帰り旅行消費額の増加につながったものと考えられます。
3.「国民の宿泊旅行消費額」は、15兆30百億円で前年度比2.5%の減
  国民の1人当たりの年間平均宿泊数の減少(観光・レクリエーション目的 2.7泊→2.4泊、帰省等目的 2.6泊→2.1泊、出張・業務等目的 1.8泊→1.7泊)等に伴い、宿泊旅行消費額の減少につながったものと考えられます。
4.これらの結果、国内における旅行消費額は23兆50百億円で前年度比0.2%の減となりました。
5.「国民の海外旅行消費額」は、6兆11百億円で前年度比0.9%の減
  国民の海外旅行者の減少(平成18年:1,754万人→平成19年:1,730万人)等に伴い、海外旅行消費額が減少となりました。
6.国民の旅行消費額(国内+海外)は、26兆36百億円で前年度比0.9%の減となりました。
 
2) 経済波及効果の概況 
 
1.平成19年度の国内の旅行消費額は23兆50百億円であり、これによる直接の雇用創出効果は211万人と推計されました。
2.上記旅行消費がもたらす生産波及効果(直接効果を含む。)は53兆1千億円(付加価値効果は28兆5千億円)。これにより441万人の雇用創出効果があると推計されます。これは、それぞれ我が国の国内生産額の5.6%(付加価値効果に対応する国内総生産(GDP)の5.5%)、総就業者数の6.9%に相当します。
3.国内の旅行消費額、雇用創出効果及び経済波及効果いずれも前年度並となりました。
 
  その他詳細については、別添調査結果をご参照ください。
 
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光経済担当参事官付(担当 渡辺・福田・長谷・鈴木)
 
TEL 03-5253-8111(内線27-211、212、213、216)
(直通)03-5253-8325
FAX 03-5253-1563