観光庁では、昨年発表した観光白書（６月２日閣議決定）において、「国民の観光旅行に関する動向と課題」として、若年層・家族層・団塊世代等を対象に、観光旅行の動向に影響を与える要因等について検証を行ったところです。
今般、観光白書の発表後に収集したデータや観光関係者との意見交換の結果を踏まえ、観光旅行について、新たなアプローチでの分析を行いました（概要は【別添１】、本文は【別添２】をご参照ください。）。
これらの分析結果について、引き続き様々な関係者からのご意見を頂くとともに、国内観光旅行の振興など観光立国の実現に向けた戦略的な施策づくりに活かしていくこととしています。
※ 別添１については、旅行会社（２社）、交通関係企業（４社）、観光コンサルティング企業（１社）と意見交換を実施。
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