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訪日外国人を対象とした新たな統計を開始しました~訪日外国人の日本における平均旅行中支出額は、104,263円と推計(4~6月期)~

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最終更新日:2010年8月25日

 観光庁では、「訪日外国人消費動向調査」を本年度より開始しており、今般、4~6月期の調査結果がまとまりましたので報告します。
 本調査は、全国の主要空海港から出国する訪日外国人旅行者を対象に[1]消費動向の把握、[2]満足度等の意識調査を実施しております。 
 今後、本調査結果は、訪日外国人旅行者の誘致戦略に活用されることが期待されます。

1) 調査の概況・・・・・・・・詳細は別紙1 P1~2

(1)調査対象者
  日本を出国する訪日外国人(トランジット客、乗員を除く。)

(2)調査場所
  全国の主要空海港(11箇所)

(3)調査時期
  2010年6月2日(水)~6月23日(水)

(4)調査方法
  調査員による聞き取り調査

(5)調査標本数
  3,906サンプル

(6)調査票
  別紙2のとおり

※観光庁は、観光立国推進基本法に基づき観光統計の整備を進めており、統計法に基づく国の一般統計として「宿泊旅行統計調査」「旅行・観光消費動向調査」「訪日外国人消費動向調査」を実施している。

2) 調査結果の分析(概要)・・・詳細は別紙1 P3~

(1)訪日外国人の支出及び旅行消費額                   
  ○2010年4-6月期に日本を出国した訪日外国人の平均旅行費用は204,057円注1であった。
   そのうち、日本国内においてお土産等で支出された費用は平均104,263円であった。
   
  ○最重要4市場注2の国籍別に日本国内において支出された費用は、中国が136,870円と最も高く、
   続いて香港82,153円、台湾77,547円であり、韓国が77,111円である。
                                      
  ○2010年4-6月期に日本を出国した訪日外国人旅行者は2,188,395注3人であり、同期間の訪日外国人旅行者が
      日本国内において支出した総額は約2,282億円と推計され、最重要4市場では、中国503億円、韓国440億円、
      台湾262億円、香港111億円の順となっている。
                                                               
   ○最重要4市場について、お土産等の購入率を見ると、「菓子類」は台湾(64.6 %)、「化粧品・医薬品・トイレタリー注4
    「カメラ・ビデオカメラ・時計」「電気製品」は中国(69.2%、28.3%、22.9%)、「服・かばん・靴」「まんが・DVD・アニメ
    関連商品」は香港(45.7%、8.5%)がトップであった。

注1)旅行前に日本国外で購入した、パッケージツアー代と日本との往復運賃を含めた額。
注2)ビジット・ジャパン事業で最も重要な対象国と位置づけている韓国・台湾・香港・中国の4カ国・地域
注3)日本政府観光局(JNTO)の「訪日外客統計」による旅行者数。
注4)石鹸・生理用品等の衛生用品


(2)外国人客の情報源・満足度等※
  ○出発前に得た旅行情報で役に立ったものは、回答者全体でみると、ガイドブックでは「ロンリープラネット」が14.1%と高い。
      また、様々なインターネット媒体が利用されており、特に韓国では「個人のブログ」が38.0%に上っている。

  ○訪日旅行の満足度については、「大変満足」が33.7%、「満足」が49.2%、「やや満足」が9.9%と、程度の差はあるが、
      93%の外国人が満足したと回答。再訪意向も、「必ず来たい」47.1%、「来たい」40.4%、「やや来たい」7.4%を合わせて94.8%に上っている。
      また、最重要4市場についてみると、「大変満足」「必ず来たい」の比率ともに、香港が22.6%、58.1%とそれぞれ最も高い。
 
    ○今回の訪日旅行で実施したことは、「日本食を食べること」93.6%、「ショッピング」72.8%、「繁華街の街歩き」64.8%の順となった。
      次回実施したいことは、「温泉入浴」54.2%、「日本食を食べること」47.2%、「自然景勝地観光」37.1%の順となっている。

   ○今回の訪日旅行で購入したものの中で最も満足した商品を一つだけ自由に答えてもらったところ、「ファッション雑貨・衣類」の回答が最も多く、
  最重要4市場についての傾向をみると、最も多い回答は、韓国では「菓子・食品・酒等」、台湾及び中国では「化粧品・香水・医薬品」、
  「香港」では「ファッション雑貨・衣類」となっている。また中国は、「家電品・カメラ等」の割合が他より高めである。

※外国人客の情報源・満足度等の回答は任意としており、また、訪日外客数によるウェイト補正は行っていない。

3) 参考URL

このページに関するお問い合わせ

観光庁観光経済担当参事官付
神山、鈴木、吉田
代表 03-5353-8111(内線27-216、27-217)
直通 03-5253-8325