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平成21年度の我が国における旅行消費額について取りまとめました!(平成21年4月~平成22年3月)

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最終更新日:2010年12月22日

 観光庁では、旅行・観光産業の経済効果の調査研究を行ってきたところですが、このたび、平成21年度における旅行消費額の暫定値がまとまりました。
 本調査は、[1]旅行消費額を推計し、[2]それを基に産業連関表を用いて経済波及効果を推計しているものです。なお、旅行消費額の推計においては、全国15,000人を対象とした「旅行・観光消費動向調査」を基礎としております。
 また、訪日外国人旅行消費額は、財務省・日本銀行発表の「国際収支統計」の中の「旅行サービス」の推計値を引用しております。
 なお、従来からの推計方法については、平成21年度分をもって最後となり、平成21年(暦年)分以降、新たな推計方法に基づき公表する予定でおります(詳細は、3.を参照)。

1. 平成21年度(2009年度)の旅行消費額(暫定値)の概況

平成21年度の国内の旅行消費額は、22.1兆円。

2. 経済波及効果の概況

(1)平成21年度の国内の旅行消費額による直接の雇用創出効果は、211万人と推計されました。

(2)上記旅行消費がもたらす生産波及効果(直接効果を含む)は48兆円(付加価値効果は24兆9千億円)。これにより406万人の雇用創出効果があると推計されます。これは、それぞれ我が国の国内生産額の4.9%(付加価値効果に対応するGDPの5.2%)、総就業者数の6.3%に相当します。その他の詳細は、別紙調査結果をご参照ください。

3. 平成21年(暦年)分以降の旅行消費額の推計方法及び今後のスケジュールについて

観光立国推進基本計画においては、観光がもたらす経済効果の国際間比較を正確に行うことができるよう、国際的に導入が進みつつある(※)TSA(Tourism Satellite Account:旅行・観光サテライト勘定)の本格的な導入を行うこととしており、平成21年分(暦年)から公表する予定(平成23年2月頃)としております。

(※)TSAとは、国民経済計算体系(SNA)のサテライト計算のひとつとして「93年国民経済計算体系」(SNA93) に位置づけられている。これは、特別な経済活動(環境、家事等)を体系付けるサブ・システムであり、GDP統計等との整合性・比較可能性を保ちつつ、新しい経済概念に対応していく枠組みである。
   「観光立国推進基本計画」(平成19年6月閣議決定)における「(七)観光に関する統計の整備」において、「観光がもたらす経済効果の国際間比較を正確に行うことができるよう、国際的に導入が進みつつある『TSA(Tourism Satellite Account)』について、現在、我が国は試作段階にあるが、平成22年の本格的な導入に向けた検討を行う」と記載されている。
   また、「第6回APEC観光大臣会合」(平成22年9月)の結果、採択された「奈良宣言」においても、「観光がもたらす経済成長への貢献度を国際比較が可能な形で測る効果的な手段として『観光サテライト勘定(TSA)』の重要性」について触れている。


~参考~
 TSAを本格的に導入した場合の過去の旅行消費額について、試算した結果は以下のとおりです。現行の推計方法と比べ、旅行消費額が大きく算出されますが、推計方法変更による影響であり、その差は概ね3~5兆円で安定しています。
 なお、「旅行・観光消費動向調査」の結果については、これまでは年1回公表しておりましたが、平成22年4月分から四半期毎の速報値及び年1回の確定値を公表する予定です。
 これにより、タイムリーに数値を提供することが可能となり、国、地方公共団体、民間による観光に関する施策の企画・立案、マーケティング等において、効果的に観光統計を活用していただけるようにいたします。
 観光庁では、観光統計の公表の早期化に努め、観光立国の実現に向けた取組をサポートして参ります。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光経済担当参事官付
長谷、奥山、湯原
代表 03-5253-8111(内線27-214、27-212)
直通 03-5253-8325