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平成22年の訪日外国人の消費動向について年次報告書を取りまとめました!~中国の旅行消費額が初めて首位に~

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最終更新日:2011年3月30日

 観光庁では、「訪日外国人消費動向調査」を平成22年4月より実施しております。
 四半期毎に得られた同調査の結果を基に、今般平成22年(暦年)の年間値を取りまとめましたので報告します。

1)訪日外国人1人あたりの旅行支出(詳細は別紙)
 ○平成22年における訪日外国人の日本国内での旅行支出額は平均133,426円と推計される。
 ○最重点4市場(※注1)における平均旅行支出額(※注2)は中国が176,784円と最も高く、次いで香港が116,582円、台湾が103,888円、韓国が80,875円であった。

 2)訪日外国人全体の旅行支出額(詳細は別紙)
 ○平成22年に日本を訪れた外国人旅行者は8,611,175人(※注3)であり、同期間の訪日外国人旅行者による旅行支出の総額は1兆1,490億円と推計される。
 ○最重点4市場における平成22年の旅行支出額とその構成比をみると、[1]中国2,498億円(21.7%)、[2]韓国1,973億円(17.2%)、[3]台湾1,318億円(11.5%)、[4]米国1,159億円(10.1%)、[5]香港593億円(5.2%)となっている。


3) 訪日外国人消費動向調査の詳細データについて  下記のホームページに掲載しています。
  http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html

4) 訪日外国人に関する消費額について
 観光庁では、[1]国際収支統計に基づいて算出する数値と、[2]今回発表した訪日外国人消費動向調査に基づいて算出する数値の2種類の消費額を推計し発表しています。 [1]の数値は、訪日外国人に関する消費額の全体を把握することができるため、TSA(旅行・観光サテライト勘定)に使用しますが、今回の[2]の数値は、消費額全体を把握することはできませんが、四半期ごとにタイムリーに、さらに、消費行動を詳細に分析するために実施しているものです。

注1)ビジット・ジャパン事業で最も重要な対象国と位置づけられている韓国、台湾、香港、中国の4カ国・地域。
注2)旅行前に支払った宿泊費、オプショナルツアー費等の将来的に日本に帰着する分を含み、国際航空運賃等の交通費や、法人等から直接振込まれる企業研修、国際会議の会場費、報奨旅行の費用等は含まない。なお、国際航空運賃等の交通費や、法人等から直接振込まれる企業研修、報奨旅行の費用、国際会議の会場費等を含めた訪日外国人の消費額については、別途「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の中で、世界各国で導入が進んでいるTSA(Tourism Satellite Account:旅行・観光サテライト勘定)を発表することとしている。
注3)日本政府観光局(JNTO)公表の「訪日外客数」による旅行者数。

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光経済担当参事官付
神山、鈴木、湯原
代表 03-5253-8111(内線 27-212、27-216)
直通 03-5253-8325