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「平成23年度観光の状況」及び「平成24年度観光施策」(観光白書)について

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最終更新日:2012年6月15日

 平成24年6月15日(金)、「平成23年度観光の状況」及び「平成24年度観光施策」(観光白書)が閣議決定、国会報告されました。  
 
 今回の観光白書は、新たな「観光立国推進基本計画」の策定、東日本大震災の影響と復興について記載しております。

1.新たな「観光立国推進基本計画」の策定
・観光の裾野の拡大、観光の質の向上の観点から新たな「観光立国推進基本計画」を策定。
・前基本計画の基本的な5つの目標に加え、「訪日外国人旅行者の満足度」及び「観光地域の旅行者満足度」を新たな目標として設定。

2.東日本大震災の影響と復興
・訪日外国人旅行者数は、回復基調にある(平成24年3月の前々年同月比95.6%)。しかし、東北地方における宿泊者数は大きく減少したまま。
・日本人国内宿泊者数についても回復基調にある(平成23年12月の前年同月比102.7%)。しかし、東北三県については、復旧・復興需要は認められるものの、観光需要は十分に回復していない模様。
・訪日外国人旅行促進のため、正確な情報発信など各種取組を実施。
・国内観光振興のため、「国内旅行振興キャンペーン」、「東北観光博」など各種取組を実施。

3.平成23年度に講じた施策、平成24年度に講じようとする施策
・沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザの創設
・日中国交正常化40周年などの機会を通じた、二国間の交流人口の拡大  等

<観光白書とは・・・>
 観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているもの。
詳細は添付資料をご覧下さい。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光経済担当参事官付
後沢、大江、鈴村
代表 03-5253-8111(内線:27-211,27-213,27-218)
直通 03-5253-8325