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「平成25年度観光の状況」及び「平成26年度観光施策」(観光白書)について

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最終更新日:2014年6月10日

 本年の観光白書は、(1)訪日外国人旅行者1,000万人達成の要因分析を含む平成25年度の観光の動向、(2)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け参考となる過去の大会の教訓等について重点的に記載した。

1.平成25年度観光の動向

  • 2013年(平成25年)の訪日外国人旅行者数は、対前年比24%増の1,036万人となった。過去10年間の訪日外国人旅行者数の伸び(98.9%増)は、UNWTO(国連世界観光機関)発表の世界の国際観光客到着数の伸び(55.7%増)を大きく上回った。
  • 訪日外国人旅行者1,000万人突破の要因としては、(1)近隣諸国の経済成長など日本を取り巻く経済情勢の変化、(2)官民一体となった訪日プロモーション、(3)ビザ要件の緩和、(4)航空ネットワークの充実等が挙げられる。

2.観光とオリンピック・パラリンピック

  • 今後、2020年(平成32年)に向けて2,000万人の高みを目指していく上では、オリンピック・パラリンピック大会の開催という追い風を最大限生かすことが必要となることから、過去に開催されたロンドン大会、バンクーバー大会の取組について、参考となる教訓を分析した。
  • 両大会とも、大会効果を持続的なものとし、全国に波及させるための様々な取組を行い、成果を上げたことから、我が国もこれらの大会に学び、直ちに取組を始めることが必要である。

3.平成25年度に講じた施策、平成26年度に講じようとする施策

  • 観光立国推進閣僚会議における「アクション・プログラム」の決定や、インバウンドのさらなる推進に向けた戦略的展開、ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化、世界に通用する魅力ある観光地域づくり等、平成25年度に講じた施策及び平成26年度に講じようとする施策を記載した。


<観光白書とは・・・>
観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているもの。

詳細は添付資料をご覧下さい。
このページに関するお問い合わせ

観光庁観光戦略課調査室
高橋、紺野
電話:(代表)03-5253-8111(内線:27-214、27-218)
    (直通)03-5253-8325
    (FAX)03-5253-1563