地方の商店街や物産センター、クルーズ埠頭等における免税店の拡大に向け、消費税免税制度の拡充が決まりました。（平成26年12月30日与党税制改正大綱）
１．第三者への免税手続の委託を可能とし、一括カウンターの設置を実現
２．外航クルーズ船の寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店する手続きを簡素化

○免税販売手続を第三者に委託することを前提とした、新たな免税店許可制度（手続委託型輸出物品販売場制度）が創設されます。
○免税手続を委託できるのは、以下の商店街や物産センタｰ、シｮｯヒﾟンクﾞセンタｰ等です。
　・商店街振興組合の組合員が経営する店舗
　・中小企業等協同組合の組合員が経営する店舗
　・大規模小売店舗の施設内にある店舗
　・一棟の建物内にある店舗
○一括カウンターでは、店舗を超えて購入金額の合算が可能となります（ただし、一般物品と消耗品は区別）。

外国語対応への不安や免税手続の煩雑さが解消され、地方の商店街等において免税店が増えるとともに、外国人旅行者にとっても、免税店でよりお得に便利に買い物を楽しむことが可能となり、旅行消費額の増加による地域の活性化が期待されます。

○クルーズ埠頭（クルーズ船の接岸岸壁や旅客船ターミナル等）への免税店の臨時出店が容易となります。

手続きの簡素化に伴って、免税品を購入後直ちに船に持ち込めるクルーズ埠頭において、外国人旅行者による地元物産品等の購入が促進され、地方創生にも資することが期待されます。

平成27年４月１日（予定）

観光庁では、関係省庁と連携して、制度改正に関する説明会の開催等により、新制度の活用を促進します。