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「平成26年度観光の状況」及び「平成27年度観光施策」(観光白書)について

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最終更新日:2015年6月9日

 本年の観光白書は、(1)平成26年度の国内外の観光の動向、(2)近年のインバウンド消費拡大の要因の分析やインバウンド消費を取り込むための各産業、地域の取組等について重点的に記載した。

1.平成26年度観光の動向

  • 2014年(平成26年)の国際観光客到着数は11億3800万人(対前年比4.7%増)となり、初めて年間11億人を突破した。
  • 訪日外国人旅行者数は1,341万人と、この2年間で500万人の増加となった。

2.拡大するインバウンド消費と変貌する産業・地域

  • 2014年(平成26年)の訪日外国人旅行者による旅行中の消費額は2兆278億円となり、初めて2兆円を突破した。国際旅行収支は平成26年度に55年ぶりに黒字(約0.2兆円)となった。インバウンド消費拡大の要因としては、所得要因(アジア諸国の経済成長による所得増加)、品質要因(日本製品の品質への高い評価)、価格要因(消費税免税制度の拡充や円安による割安感)が挙げられる。
  • インバウンド消費を取り込むために、製造業・小売業・金融業等の幅広い産業が変貌する動きや、北海道ニセコ町・岐阜県高山市・和歌山県・徳島県祖谷地区・石川県能登町・青森県弘前市・広島県廿日市市・九州・富山県・岩手県平泉町・山梨県・沖縄県等の地域の取組を記載した。

3.平成26年度に講じた施策、平成27年度に講じようとする施策

  • 平成26年度に講じた施策は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」(平成26年6月17日 観光立国推進閣僚会議決定)に沿って記載した。
  • 平成27年度に講じようとする施策は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」(平成27年6月7日 観光立国推進閣僚会議決定)を踏まえて記載した。
<観光白書とは・・・>
観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているもの。
詳細は添付資料をご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課調査室
 佐藤、水谷
 電話:(代表)03-5253-8111(内線:27-217、27-218)
     (直通)03-5253-8325
     (FAX)03-5253-1563