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【平成28年度税制改正】地方における外国人旅行者の消費拡大、地方都市における国際会議の開催促進に取り組みます。

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最終更新日:2015年12月16日

◯ 平成28年度税制改正で、「地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」「寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大」が決まりました。(平成27年12月16日与党税制改正大綱)
◯ 観光庁では、関係省庁と協力して、制度の活用促進に努め、訪日外国人旅行者の地方への誘客・消費拡大に努めて参ります。

1.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

(1)措置内容
○免税対象金額の引き下げ
一般物品について、免税の対象となる最低購入金額が「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられます。これに合わせ、消耗品についても最低購入金額が「5,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられます。
⇒地方における2,000円から3,000円程度の単価の低い民芸品や伝統工芸品についても、2,3個の購入で免税となることで、外国人旅行者に地方でより多く買い物をしていただくことが期待されます。
○海外直送の手続の簡素化
免税購入物品を免税店から直接海外の自宅や空港等へ直送する場合、外国人旅行者はパスポートの提示だけで免税を受けることが可能となります(購入記録票の作成の省略等、免税手続の大幅簡略化)。
⇒より簡便に免税制度を利用することが可能となるとともに、自ら免税購入物品を持ち運ぶことなく旅行する「手ぶら観光」が促進されます。
○免税手続カウンター制度の利便性向上
商店街の中に存在するショッピングセンター(商店街組合員)に入るテナント等が商店街の組合員でなくとも、当該テナントでの購入と商店街の組合員の店舗での購入を免税手続カウンターで合算することが可能となります。
⇒商店街に所在する幅広い店舗が免税手続カウンター制度を利用できるようになり、商店街ぐるみでの免税商店街化が一層進みます。
○購入者誓約書の電磁的記録による保管
免税品販売時に免税店で7年間保存することが義務付けられている購入者誓約書について、電磁的記録により保管することが可能となります。
⇒大量に取引のある免税店において紙ベースで購入者誓約書を保管する必要が無くなり、免税店の負担が大幅に軽減されます。

(2)制度開始時期
平成28年5月1日(予定)

(3)長期検討項目
将来的な免税手続きの電子化に向けて、引き続き検討します。

2.寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大

(1)措置内容
国際観光振興機構(JNTO)への寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の要件が緩和されます。
⇒小規模な国際会議にも制度の対象が拡がり、大都市のみならず、地方都市においても国際会議の開催が促進されます。

<現行の主な要件>                        <改正内容>
外国人     おおむね50人以上                外国人          おおむね50人以上
参加国数    日本を含むおおむね10か国以上       参加国数       日本を含む3か国以上
全参加者数  おおむね200人以上                 全参加者数   要件撤廃
開催経費      おおむね2,500万円以上             開催経費      おおむね500万円以上

 (2)制度開始時期
平成28年4月1日(予定)

観光庁では、関係省庁と連携して、制度改正に関する説明会の開催等により、新制度の活用を促進して参ります。 
このページに関するお問い合わせ
1.について                            2.について
 観光庁 観光戦略課・免税制度推進チーム         観光庁 参事官(国際会議等担当)付
 担当:齋藤(内線:27-211)                   担当:佐藤(内線:27-602)
 TEL 03-5253-8111(代表)  03-5253-8322(直通)   TEL 03-5253-8111(代表)  03-5253-8938(直通)  
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