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「観光立国推進基本計画」を閣議決定

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最終更新日:2017年3月28日

「観光立国推進基本計画」を閣議決定
~ 「世界が訪れたくなる日本」を目指して ~


観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。
本計画は、平成32年までに、1)国内旅行消費額を21兆円にする、2)訪日外国人旅行者数を4,000万人にする、3)訪日外国人旅行消費額を8兆円にする等の目標を掲げるとともに、これらの達成のために政府全体として講ずべき施策等について定めています。
「世界が訪れたくなる日本」への飛躍を図るため、本計画を着実に実施していきます。

1.基本計画の見直しの方向性

「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定。以下「観光ビジョン」という。)を踏まえ、観光は我が国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図ることとしています。

2.基本的な方針

(1)国民経済の発展、(2)国際相互理解の増進、(3)国民生活の安定向上、(4)災害、事故等のリスクへの備えを基本的な方針として掲げています。

3.計画期間

平成29年度から平成32年度までの4年間
※従来の計画は5年間の計画期間としていましたが、観光ビジョンの目標年次や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、平成32年度(2020年度)までを新たな計画の計画期間としています。

4.目標

インバウンド消費を更に拡大し、その効果を全国津々浦々に届けるため、以下の  3)~ 5)を新たに基本的な目標として設定しています。
 
(1)国内観光の拡大・充実
 1) 国内旅行消費額:21兆円          【平成27年実績値:20.4兆円】 

(2)国際観光の拡大・充実
 2) 訪日外国人旅行者数:4,000万人   【平成27年実績値:1,974万人】
 3) 訪日外国人旅行消費額:8兆円    【平成27年実績値:3.5兆円】
 4) 訪日外国人旅行者に占めるリピーター数:2,400万人【平成27年実績値:1,159万人】
 5) 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数:7,000万人泊【平成27年実績値:2,514万人泊】
 6) アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合:3割以上・アジア最大の開催国【平成27年実績値:26.1%・アジア最大】
 
(3)国際相互交流の推進
 7) 日本人の海外旅行者数 2,000万人 【平成27年実績値:1,621万人】

5.施策

以下の4つの柱の下、目標達成に向けた施策を提示しています。
 1) 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
 2) 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
 3) 国際観光の振興
 4) 観光旅行の促進のための環境の整備

6.その他

毎年度、施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について翌年の施策に反映させるよう働きかけを行います。

添付資料

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課 齋藤、藤井、髙椙(たかすぎ)、青山
代表 03-5253-8111(内線27-211,27-218,27-210,27-212)
直通 03-5253-8322
FAX  03-5253-1563