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「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

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最終更新日:2018年2月2日

「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
~高次元の観光施策の展開により、「観光先進国」を実現します~

 2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の政府目標の確実な達成に向け、より高次元な観光施策の展開を図るため、今般創設される見込みである「国際観光旅客税」の使途等を規定する「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。

1.背景

 観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、2020年訪日旅行者数4,000万人等の目標を達成するためには、外国人観光旅客の地方への来訪、滞在の更なる拡大とともに、情報提供に留まらない多面的な受入環境整備の拡充が急務となっています。
 また、「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」(平成29年12月観光立国推進閣僚会議決定)等を踏まえ、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源として創設される予定の国際観光旅客税の税収の使途に係る規定を整備し、平成30年度からの円滑な事業実施を図ることが必要となっています。

2.改正案の概要

(1)名称の変更
 法律の名称を「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」に変更します。

(2)基本方針・外客来訪促進計画の見直し

 基本方針の記載事項を拡充し、観光資源の開発・活用、海外における宣伝等の国際観光の振興に係る施策を広く推進します。 また、地方における計画の策定主体を都道府県から地方運輸局、都道府県、DMO等が参加する広域的な協議会に変更することにより、行政区画を越えて多様な主体による観光地域づくりを推進します。

(3)旅行者の利便増進措置の充実
 公共交通事業者等に対する努力義務の範囲を拡充し、外国人観光旅客の旅行形態の多様化を踏まえつつ、地方への来訪、滞在を拡大するため、Wi-Fi利用環境、決済環境の整備、トイレの洋式化、周遊パスの整備等の外国人観光旅客に対する利便増進に係る取組を加速化します。

(4)国際観光旅客税の使途を規定
 観光立国推進閣僚会議決定等を踏まえ、国際観光旅客税の税収を、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の3つの分野に充当する旨を規定します。

(5)その他
 国際観光旅客税の税収を確実に観光施策に充当する仕組みを構築するための観光庁への所掌事務の追加に伴う国土交通省設置法の改正、(独)国際観光振興機構(JNTO)が同税を財源として行う事業に係る区分経理勘定の整備に伴う(独)国際観光振興機構法の改正等、所要の措置を講じます。

添付資料

このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光戦略課
担 当:新倉、千葉
TEL:03-5253-8111(内線27-910又は27-141)
03-5253-8322(直通)
FAX:03-5253-1563