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「平成29年度観光の状況」及び「平成30年度観光施策」(観光白書)について

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最終更新日:2018年6月5日

平成30年版の観光白書が本日6月5日に閣議決定されました。
最近の観光の動向や観光がもたらす経済効果を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告しています。
観光白書は観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものです。概要等は以下のとおりです。

概要

本白書は以下の4部で構成されています。

第I部:平成29年観光の動向

世界の観光動向、訪日外国人旅行者数、日本人の海外及び国内旅行の動向等を報告しております。

第II部:日本経済における存在感が高まりつつある「観光」

近年の訪日外国人旅行者の増加が日本経済に与える影響を幅広い観点から分析しております。具体的には、約4兆円の旅行消費に止まらず、越境電子商取引を通じた財の輸出の増加や、宿泊業を始めとする幅広い産業における投資を創出するなど、日本経済に幅広いインパクトを与えていることを分析しております。

第III部:平成29年度に講じた施策

政府が観光に関して講じた施策を記載しております。

第IV部:平成30年度に講じようとする施策

平成30年度に講じようとする施策を記載しております。

資料

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課観光統計調査室    
担当:赤井、秋元、沖
電話:(代表)03-5253-8111
     (内線)27-207、27-216、27-224
     (直通)03-5253-8325
     (FAX)03-5253-1691