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国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する方向性について、及び国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について

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最終更新日:2012年3月30日

<外務省 経済産業省 同時発表>

☆「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)に基づき、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方を検討するにあたって、統合あるいは連携強化の在り方の方向性として、検討の際の課題及び留意点を整理しました。また、国際業務型独立行政法人(国際観光振興機構、国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構の4法人)の海外事務所のうち、3法人以上の海外事務所が設置されている16都市について、国土交通省、外務省、経済産業省及び4法人で協議の上、機能的な統合の方向性について取りまとめを行いましたので、公表いたします。
1. 本年1月20日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方について協議の場を設置し、検討を行い、本年度中に方向性について整理した上で平成24年夏までに結論を得ることとされました。また、国際業務型独立行政法人の海外事務所のうち、3法人以上の海外事務所が設置されている16都市の海外事務所については、本年度中に方向性について結論を得ることとされました。

2. このため、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方に関する検討会議を設置し、統合あるいは連携強化の在り方の方向性として、検討の際の課題及び留意点を整理しました。また、国土交通省、外務省、経済産業省及び4法人からなる実務者会合を設置し、機能的な統合の在り方について検討した結果、このたび、その方向性について取りまとめを行いましたので、公表いたします。

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