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「国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方について」及び「国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合についての最終とりまとめ」について

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最終更新日:2012年9月7日

☆「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)に基づき、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方、及び国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合の検討結果を取りまとめましたので、公表いたします。

1. 平成24年1月20日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方、及び国際業務型独立行政法人(国際観光振興機構、国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構)の海外事務所の機能的な統合について、平成24年夏までに結論を得ることとされました。

2. 今般、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方、及び国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について、検討結果を取りまとめましたので、公表いたします。


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観光庁国際観光政策課 
廣畑、北川
代表:03-5253-8111(内線:27402,27404)
直通:03-5253-8324
FAX:03-5253-1563