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「平成28年度訪日プロモーション方針」を決定しました

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最終更新日:2016年4月26日

◯観光庁は、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成28年度訪日プロモーション方針」を決定しました。
◯訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人とするとの政府目標達成に向けて、年間を通じた訪日需要の創出、東北を始めとする地方への誘客促進の他、欧米豪からの旅行者の更なる取り込みや、富裕層、訪日教育旅行の取り込みに向けたプロモーションに取り組みます。
※ビジット・ジャパン事業:観光庁・JNTO(日本政府観光局)が行う訪日旅行促進のためのプロモーション事業

※マーケティング戦略本部:平成26年3月に設置。科学的・合理的なマーケティング分析の下、戦略的にビジット・ジャパン事業を実施することを目的に、外部のマーケティング専門家が参画しプロモーション方針の策定、事業のフォローアップ等を行う。

※訪日プロモーション方針:ビジット・ジャパン事業を重点的に実施する市場における、主要なターゲット層や効果的な訴求テーマ等を定めたもの。

<平成28年度訪日プロモーション方針のポイント>

1.年間を通じた訪日需要の創出  

年間を通じた訪日需要の創出を強力に推進するため、各市場の動向を踏まえた訪日プロモー ションのターゲットシーズンを決定しました。

[具体的なプロモーション方針の例]  

・東アジアでは、訪日閑散期の底上げを行い、年間を通じた訪日を促進します。  
・東南アジアでは訪日旅行の定着を目指し、各市場の訪日客数の多い時期に向けた訪日を促 進します。  
・英国、フランス、ドイツでは、年間を通じて休暇が取得しやすい市場のため、ロングホー ル(長距離)の旅行先として競合する国・地域と比較して、価格競争力のある割安な閑散期への訪日を促進します。  

2.地方への誘客  

・各市場の成熟度(リピーター率)や訪問先の動向を踏まえ、訪日プロモーションを集中的に 実施する地域を決定しました。   
・地方への誘客と消費拡大を推進するため、LCC等の新規就航や消費税免税制度の拡充と合 わせたプロモーションを実施します。  
・日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして東北プロモーションを実施します。

3.強化するターゲット層  

・日本の歴史・文化に高い関心を有しつつも、まだ十分に取り込めていない欧米豪からの訪日需要を確実に取り込むべく、欧米豪からの旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとするプロモーションを実施します。  
・富裕層をターゲットとして、旅行先としての日本のブランドイメージを確立するためのプロモーションを実施します。  
・将来的なリピーターを増やすという観点から、市場ニーズを踏まえて訪日教育旅行のプロ モーションを実施します。  


訪日プロモーション方針は、今後とも、マーケティング戦略本部において、不断の見直しを行って参ります。
 
 ※全20市場(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ロシア、イタリア、スペイン )のプロモーション方針は以下のホームページをご覧ください。

観光庁HP                     http://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000039.html
JNTO(日本政府観光局)HP http://www.jnto.go.jp/jpn/projects/promotion/vj/promotion_policy_h28.html
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