ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2017年 > 我が国の国際会議による経済波及効果を初めて算出しました!
~平成27年に開催された国際会議による経済波及効果は5,905億円~
ページ本文

我が国の国際会議による経済波及効果を初めて算出しました!
~平成27年に開催された国際会議による経済波及効果は5,905億円~

印刷用ページ

最終更新日:2017年4月26日

 観光庁は平成28年度に実施した「MICE ※1の経済波及効果及び市場調査事業」の成果として、平成27年に日本国内で開催された国際会議 ※2による経済波及効果を算出しました。従来より観光庁が毎年実施している外国人消費動向調査の中では、国際会議参加者の個人消費額も調査していますが、国際会議の主催者や出展者による支出は調査対象外であり、国際会議の経済波及効果の全体像が把握できていないことを踏まえ、今般初めて、これらも含めた経済波及効果の算出を行いました。
 今回の調査結果により、国際会議が様々な分野の知的人的交流に資するのみならず、国際会議の開催が我が国経済にもたらす影響の大きさや、国際会議開催地におけるMICE関連事業者の事業拡大や開催地域の活性化等のメリットを有することが示唆されました。
 ぜひ、本調査結果をMICE誘致やMICEによる地域活性化等の基礎資料としてご活用ください。
 なお、国際会議の経済波及効果算出するに当たっては、調査過程を「MICE国際競争力強化委員会経済波及効果算出に関する小委員会」で有識者の皆様に審議いただきました。
 


※1)MICEとは、企業会議(Meeting)、企業の報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、展示会・イベント(Exhibition/Event)を総称したもの。
※2)本調査では、JNTO(日本政府観光局)の基準による国際会議を対象とした。JNTOによる国際会議の定義は「参加者総数50名以上」「日本を含む3ヶ国以上が参加」「1日以上開催期間」の条件を満たした会議であり、日本国内では2,847件が該当する。
 

「平成28年度 MICEの経済波及効果及び市場調査事業」 結果概要

○平成27年の国際会議による経済波及効果は約5,905億円と推計。

○国際会議の開催及びこれに伴う経済活動により、新たに生じた雇用創出効果は我が国全体で約54,000人分、税収効果は約455億円になると推計。

○国際会議の外国人参加者の1人当たりの平均消費額は約26万円と推計。なかでも三大都市圏 ※3で開催される医療関連の国際会議に係る平均消費額は約36万円と高い傾向。


※3)本調査では、首都圏地域(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、京阪神地域(大阪府、京都府、兵庫県)、中京地域(愛知県、三重県、岐阜県)の各都府県を指す。
 

(参考)プレスリリース資料

  調査結果の概要につきましては、以下のプレスリリースをご覧ください。
  プレスリリース資料

 

「平成28年度 MICEの経済波及効果及び市場調査事業」報告書

 本調査結果の詳細を記した「平成28年度 MICEの経済波及効果及び市場調査事業」報告書はこちらから閲覧及びダウンロードが可能です。
  「平成28年度 MICEの経済波及効果及び市場調査事業」報告書

 観光庁ホームページ(MICE政策関連ページ): 
  http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/mice.html#TOP
このページに関するお問い合わせ
観光庁 国際観光課MICE推進室
担当:松浦、佐藤、小俣
代表 03-5253-8111(内線27606、27604、27602)
直通 03-5253-8938 FAX 03-5253-1563