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「MICE簡易測定モデル」をバージョンアップ! ~MICE開催による地域への経済波及効果を測定できるツールを改訂~

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最終更新日:2018年7月20日

 MICE開催が地域に及ぼす経済波及効果を容易に測定できるツール「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル(MICE簡易測定モデル)」の改訂版(Ver.3)をリリースしました。
 従来のモデルでは、都道府県又は国際会議観光都市においてのみ経済波及効果の測定が可能でしたが、今回の改訂により、全市町村において測定が可能となりました。また、消費原単位として現在の市場の実態を反映した数値を採用することにより、より正確に測定できることとなりました。
1.「MICE簡易測定モデル」とは
 観光庁では、2010年度(平成22年度)に、MICE開催による地域への経済波及効果を容易に測定できる「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」(MICE簡易測定モデル)を開発し、地方公共団体や民間企業等に幅広く利用されてきました。このモデルでは、「MICEタイプ」、「都道府県」、「都市」を指定し、測定を行うMICEの「期間」、「人数」等の情報を入力することで、「生産誘発額・就業効果」、「税収効果」等の経済波及効果が自動的に算出されます。
 観光庁では、地方公共団体や民間企業等にこのモデルの活用によるMICEの経済波及効果のアピールを働きかけ、MICEの開催・誘致を一層促進することとしています。
 
2.改訂のポイント
 従前のモデル(前回は2013年度に改訂)からの主な変更点は、以下の4点です。
(1)全市町村に対応
従前の測定可能エリアは、都道府県又は国際会議観光都市のみでしたが、その他の都市も「任意の都市」として測定できるようになりました。
(2)前泊・後泊の設定機能追加
MICE開催に伴う参加者の前泊・後泊による経済波及効果も含めて測定できることとするため、前後の宿泊日数が登録できるようになりました。
(3)各種消費原単位・産業連関表の更新
2016・2017年度に観光庁が実施したMICEの経済波及効果調査をもとに「国際航空運賃」、「宿泊費」等の消費原単位を更新し、より現在の市場の実態を反映した数値を採用しました。また、産業連関表についても、現在公開されている2011年版に更新しました。
(4)主催者事業費の高額化への対応 
より大規模で高額の事業費がかかるMICEについても測定できることとするため、「主催者事業費」の上限設定を5億円から50億円に拡大しました。 

【プレスリリース別紙】MICE経済波及効果測定のためのツール「MICE簡易測定モデル」(Ver.3)のご紹介


【新モデル(Ver.3)の利用ご希望の方】
 jp-mice@mlit.go.jp 宛に「MICE簡易測定モデル希望」と題したメールの本文に、 「差出人の所属」、「氏名」、「連絡先(Email、電話番号)」を明記の上お送りください。

「MICE簡易測定モデル」のウェブサイトはこちら
このページに関するお問い合わせ
【お問い合わせ先】
観光庁 MICE推進室 星野、酒井     
電話:03-5253-8111(内線27-612)/ 03-5253-8938(直通)    
FAX:03-5253-8128