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平成22年度観光圏の公募を開始します

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最終更新日:2010年1月25日

 観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進する必要があります。
 そのため、観光庁としては、観光旅客の来訪及び滞在の促進を図るとともに地域の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、地方公共団体や関係団体・企業等をはじめとする幅広い関係者が連携し、民間の創意工夫を活かした取り組みについて観光圏整備事業費補助制度による観光圏の形成に向けた支援を行うこととしております。
 本日より、平成22年度観光圏整備実施計画(新規認定)及び観光圏整備事業費補助金の交付(新規・継続)の公募を開始いたします。22年度の補助事業の実施は、22年度予算の成立が前提となり、実施にあたっては、協議会による連携事業とするなどの要件が定められていますので、詳細は最寄りの地方運輸局(又は沖縄総合事務局)にご確認ください。
 また、応募書類の提出は、最寄りの地方運輸局(又は沖縄総合事務局)へお願い致します。

観光圏整備事業費補助制度

制度概要:観光圏整備実施計画に係る観光圏整備事業に要する経費の一部を国が補助することにより、観光圏の整備を図り、国内外からの観光客の来訪及び滞在の促進により地域の活性化を推進することを目的とします。

補助対象事業者:観光圏整備法第5条に掲げる法定協議会の代表者又は協議会と同等の組織の事業者及び広域的な観光振興の実績を有している法人
              
補助率等:補助対象経費(個別事業)の上限40%

補助期間:原則2ヶ年

22年度政府予算案:5.42億円

スケジュール

1月25日:公募開始
2月19日:公募〆切
4月:補助金交付決定(なお、交付決定については、平成22年度予算成立後行うこととしている。)

リンク先

このページに関するお問い合わせ
   観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課
      貴田
         代表 03-5253-8111(内線  27-712)
 
   国土交通省 総合政策局 事業総括調整官室
      田中
         代表 03-5253-8111(内線  24-543)