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平成22年度観光圏整備実施計画を認定します   ~観光圏第3弾として、新たに15地域を追加認定~

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最終更新日:2010年4月28日

  観光庁では、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」(平成20年法律第39号)に基づき、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す「観光圏」の形成を促進しているところです。
 今般、国土交通大臣は、同法第8条に基づき、平成22年度より整備をはじめる観光圏として、新たに15地域の観光圏整備実施計画の認定を行いました。これで、全国45地域が観光圏として認定されたことになります。

 観光圏整備実施計画が認定されれば、同計画に位置付けられた観光圏整備事業について、国からの以下のメニューによる総合的な支援を受けることができます。
 [1]観光旅客の来訪・滞在の促進に効果や成果の見込まれるソフト事業に係る補助金の交付(補助率上限40%)
      ※別途審査があります。
 [2]着地型旅行商品を宿泊施設で販売するための旅行業法の特例
 [3]周遊割引券の導入に係る運送関係法令の手続緩和 など
 あわせて、社会資本整備や農林水産省が実施する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などと連携を図ることにより、民間組織の創意工夫を活かした「観光圏」の形成を支援してまいります。

 なお、上記メニューのうち、[1]の観光圏整備事業に係る補助金について、平成22年度は41地域の観光圏を対象に、交付決定をいたしました。

 以上、対象地域及び詳細は別添のとおりです。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課  半田
TEL:03-5253-8111(代)内線27-712 直通5253-8328

国土交通省 総合政策局 事業総括調整官室  西
TEL:03-5253-8111(代)内線24-543 直通5253-8271