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観光圏整備基本方針を変更しました

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最終更新日:2012年12月27日

 観光圏整備法(「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」(平成20年法律第39号))に基づく「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」について、改正を行いましたので、お知らせします。

改正の概要

(1) 地域の一体性を確保した観光地域づくりの促進
 地域における安定的かつ継続的な一体性を確保した観光地域づくりを促進するため、観光圏の区域設定の要件である「自然、歴史、文化等の密接な関係」を勘案する際に、「生活圏としての関係」を踏まえることを明記。
(2) 観光圏整備事業の実施主体間の連携の促進
 観光圏内の幅広い関係者の観光圏整備事業の実施段階における連携を強化するため、観光地域づくりマネージャーで構成する観光地域づくりプラットフォーム等を設置し、同組織が、事業実施の基本的な方針の策定、地域におけるワンストップ窓口の構築及び事業のマネジメント等を行うことの必要性を明記。
(3) 滞在促進地区を中心とした観光圏内の滞在・回遊の促進
 地域の誇りある魅力的な地域資源等を一体的かつ有機的に提供することを通じ、観光圏内における滞在・回遊の一層の促進を図るため、観光客の主な拠点となる滞在促進地区を「主たる滞在促進地区」として位置づけ、同地区を中心として、宿泊、移動手段及び魅力ある滞在コンテンツを組み合わせた滞在プログラムの提供を強化することを明記。
(4) 地域住民の観光地域づくりへの参加促進
 継続的な観光地域づくりの強化を図るため、地域住民の意識啓発及び参加促進を図るための取組等を観光圏整備事業の内容として明記。
(5) その他
 既存の認定観光圏整備実施計画等に係る一定の経過措置等の所要の改正。

施行日

平成25年3月1日
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課 菅野、井上、岡田
 電話: 03-5253-8111(代表) 内線27-705、27-712、27-714
     03-5253-8327(直通) FAX:03-5253-8930