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~〈第1弾〉観光地域づくりの舵取り役として期待される24法人を登録しました~
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日本版DMO候補法人の登録について
~〈第1弾〉観光地域づくりの舵取り役として期待される24法人を登録しました~

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最終更新日:2016年2月26日

観光庁では、日本版DMOの形成・確立を支援するため、日本版DMOの候補となり得る法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設しており、2月26日付で、24の候補法人の登録を行うことと致しました。

人口減少・少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である「地方創生」において、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力として期待されます。
こうした取組を進めるためには、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす「日本版DMO」(Destination Management/Marketing Organization)を、今後、全国各地域において形成・確立し、これを核とした観光地域づくりが行われることが必要です。
このような背景を踏まえ、日本版DMOの形成・確立を支援するため、昨年11月18日に、観光庁において日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設したところであり、本日(2月26日)付で、第1弾となる24の候補法人の登録を行うことと致しました。
今後、登録された法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、日本版DMOを核とした観光地域づくりを推進して参ります。

〈参考:次回の登録について〉
本件は、先月末までに申請があったもののうち登録要件を満たしていると認められるものを登録しております。
次回の登録を希望される方におかれましては、3月10日までに申請ください。
次回の公表時期は4月を予定しております。
申請様式等については、こちらのホームページにてご確認ください。

報道発表資料
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光地域振興部観光地域振興課
平林、村岡、河内、佐々木
代 表:03-5253-8111(内線27-705)
直 通:03-5253-8328
FAX:03-5253-8930