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第4回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議の開催(概要報告)

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最終更新日:2009年3月18日

会場全景
 観光庁では、去る3月12日(木)、13日(金)の2日間に亘り「第4回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を開催しました。当該会議には、産・学・官から350名を越える関係者が参加し、観光分野における人材育成のための教育の充実や産学官の一層の連携強化に向け、活発な意見交換が行われました。
 初日の会議では、観光関連産業トップの方にご登壇頂きご講演や大学関係者との意見交換を行うと共に、昨年度の会議で提起された課題について観光庁よりワーキンググループでの議論の経過報告を行ったほか、小・中学校において先進的な観光立国教育を実践している教員サークルの取組みや、観光関連6学会の取組みの紹介を行いました。2日目の会議では、個別のテーマに基づき分科会を開催し、活発な情報・意見交換が行われました(詳細な内容については添付ファイルも併せてご覧下さい。)。
 
1.開催概要
(1) 開催日時:平成21年3月12日(木)14:00~18:00(全体会議)
                3月13日(金) 9:30~12:30(分科会、報告会)
(2) 開催場所:東京・三田 共用会議所
(3) 出席者 :356名の参加
         観光関連企業・報道機関等からは各社トップを含め87名
         教育機関・学会からは141名(51 大学)
         地方自治体・観光関連団体等からは84名
         その他関連省庁等からは44名
 
 
2.主な議事
(1)挨拶
 [1]観光庁 本保長官
 ・本日の会議には、約300名もの方々にお集まり頂いているが、これは、本会議で扱う「観光人材の育成」と言うテーマへの関心と、「観光分野における産学官連携」への期待が年々高まっていることの現れであると考えている。
  ・今回の会議が、参加者の方々の活動の参考になり、観光の分野における人材育成がさらに充実することを期待している。
 [2]文部科学省 坂口企画官
  ・大学の観光関連学部等の入学定員はこの10年間で5倍に増加しており、それぞれ、観光経営マネジメント、地域振興、ホスピタリティなどの観点から人材育成に取り組んでいる。
  ・観光立国推進の気運の高まりや、国際競争が激化する中で、質の高い人材の育成への期待が高まっていることを実感している。
  ・文部科学省としても、今後、観光経営マネジメント人材の輩出を目指す大学において、カリキュラムモデル案を参考として、教育内容の充実を図っていただくことを期待している。
 
(2)基調講演
 「観光人材育成に向けた経済界の期待」((社)日本経済団体連合会 観光委員会 大塚委員長)
  ・観光の機運が高まっている一方で、依然として「観光=物見遊山」という認識が根強く残っている。観光は「物見遊山=サイトシーイング」というよりも、「ディスカバー=再発見」に近い概念であるということを世に広め、観光に対する世の中の意識を高めていかなければならない。
  ・観光の今日的な意義としては、「人的交流の拡大」、「経済(特に地域経済)の活性化」、「安全保障」などがあり、「日本のリーディング産業になる可能性を秘めた産業」であることから、重要な国家戦略として取り組むべきである。
  ・観光の地位を向上させるためには、観光産業自身が観光の概念が変化しているということを認識したうえで、様々な産業との連携を意識しなければならない。今後の観光産業にとっての最重要課題は人材育成であるが、残念ながら、現状では、産業界のニーズと大学側の態勢にギャップ、ミスマッチがあるように感じられる。
  ・こうしたミスマッチを解消するためには、産業界として具体的な人材のニーズを明確にし、大学に示していかなければならない。一方で、大学には、幅の広い観光学を網羅し、国の発展に寄与できるような人材を育成するため、観光に関する一般理論を構築して欲しいと考えている。また、政府には、規制緩和や他省庁にもまたがる観光関連予算の効率的な運用など、こうした人材育成に対する支援を期待している。
  ・経団連としては、日本版ニューディール政策の提言を行い、その中の重点プロジェクトとして、観光人材育成による地域活性化を盛り込んだ。日本経団連観光委員会では、世界で活躍できる人材を育成するためにも、「インターンシップの経団連モデル」とも言うべきものを提示したいと考えている。
  ・観光は国同士の経済連携にも貢献できるものであり、日本経団連観光委員会では2006年から「日韓観光協力会議」を開催している。李明博大統領にお会いした際にも、観光を日韓両国の経済協力の柱とすることを話し、理解を得ることができた。
  ・昨年から経済環境が厳しくなってきているが、こうした環境下であるからこそ、一人でも多くの人が旅をするようになる取組みが必要である。特に、観光系大学で学ぶ学生達が、旅の楽しみも、国内外の観光地も知らないようでは、せっかくの教育もその意義が薄れてしまうので、学生達にはぜひ旅に出かけて欲しい。
 
(3)ワーキンググループ検討内容報告
 [1]観光庁外国人留学生 行政体験研修について
  多様な関係者との連携の下で観光立国の実現に取り組む「開かれた観光庁」を目指す取組の一つとして、本年1月から2月まで実施した外国人留学生の方を対象とした研修概要と、研修参加者(ショーン・ハンスン氏(東京大学大学院法学政治学研究科)、ユン・ジョンイム氏(横浜商科大学商学部 貿易・観光学科))からの報告を行った。
 [2]各ワーキンググループ検討内容報告
   昨年度の産学官連携検討会議において新たな課題として提起され、本年度、ワーキンググループを設置して検討を行ってきた「インターンシップの拡充」や「観光系大学におけるカリキュラムのあり方」について、それぞれの検討内容の報告を行った。
 [3]パネルディスカッション「今後の産学官連携のあり方について」
   パネリストとして、セントラルフロリダ大学 ローゼン・ホスピタリティ経営学部 准教授 原 忠之氏、立教大学 観光学部教授・観光学科長 橋本 俊哉氏、和歌山大学 副学長(学生支援担当)・観光学部教授 小畑 力人氏、(株)ジェイティービー 代表取締役社長 田川 博己氏、(株)ロイヤルパークホテル 代表取締役会長 中村 裕氏にご登壇頂き、観光庁観光資源課 水嶋課長がコーディネーターを務め、「今後の産学官連携のあり方について」についてパネルディスカッションを行った。
   パネルディスカッションでは、「観光系大学で学ぶ学習内容の総合性と専門性」、「インターンシップの長期化への取組みの必要性」、「社会人の再教育の必要性」、「小・中・高との連携」、「産学相互にメリットのある戦略的連携の必要性」について議論された。
 
(4)観光立国教育の先進事例報告
小中学校での観光教育の先進事例として、全国で約1万人の小中学校教員が活動している教育研究サークル「TOSS」の教員が実践している「観光立国教育」の模擬授業を紹介した。
 
(5)観光関係学会の活動報告
日本観光学会、日本観光研究学会、日本国際観光学会、総合観光学会、日本観光ホスピタリティ教育学会、観光情報学会の各代表者が登壇し、それぞれの活動内容についての紹介を行った。
 
(6)分科会
[1]観光統計のあり方に関する分科会
  観光統計の整備や活用方法のあり方について、大学、地方自治体、民間・団体等が連携してそれらのデータを整備することの重要性に関する認識を一致させたと共に、今後の連携強化に関する施策について意見交換を行い、産学官の三者で統計の価値を上げていくことの必要性を確認した。また、今後の課題として、タイムリーな統計の発表や、海外での情報発信の必要性が挙げられた。
[2]観光地域づくりにおける大学の役割に関する分科会
  各地の大学と地域が連携して地域づくりを進めている事例等を参考に、観光地域づくりの推進における大学の役割について議論を行い、今後の地域づくりにおける大学に期待される役割や、各地域における産学官連携強化のための施策について意見交換を行った。具体的には、「フィールドワーク」と「地域づくりへの学識経験者としての大学関係者の参加」についての議論が行われ、継続的な取り組み、大学からの情報発信及び、産学官での連携強化の必要性が今後の課題として挙げられた。
[3]観光関連大学の教育における産学官連携に関する分科会
   各ワーキングで検討を行ってきた「観光系大学におけるカリキュラムの充実」や、「インターンシップの拡充」等、観光関連大学の教育における産学官の連携に関する議論を行った。インターンシップについては、関係者でのインターンシップの意義の再確認と、長期インターンシップに関する評価及び、モデル事業への評価について意見が述べられた。教育内容については、モデルカリキュラム案についての評価に加え、観光教育への産業界の一層の関与への期待と、大学カリキュラムの社会人教育への展開や教員養成の課題について意見が出された。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
 竹谷・竹本・入江
  代表 03-5253-8111(内線 27821、27825、27826)
  直通 03-5253-8925
  FAX  03-5253-8930
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