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観光地域づくり人材シンポジウムの開催について(概要報告)

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最終更新日:2009年6月16日

観光地域づくり人材シンポジウムの開催について(概要報告)
 観光庁では、各地の観光地域づくりを担う人材の育成・活用を促進するため、「観光地域づくりに取り組む人々の連携」を目的として、去る6月5日「観光地域づくり人材シンポジウム」を開催しました。本シンポジウムには、各地で観光地域づくりを担う人材の育成・活用に取り組んでいる団体や個人、地方自治体、業界関係者など320名の関係者が参加しました。
 今回のシンポジウムでは、観光庁から観光地域づくり人材に関する調査の報告を行ったほか、「児童・生徒によるボランティアガイド普及促進モデル事業」実施地域による報告、株式会社ジェイティービー常務取締役 清水 愼一 氏による講演、「人材育成プログラム」の先進事例紹介及び、「新たな観光地域づくりの担い手」をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。
 会場では観光庁からの報告書と各地域の取組紹介資料が配付・展示され、地域や団体を超えた参加者同士による活発な交流や意見交換が行われました。
 
開催概要
(1)開催日時:平成21年6月5日(金)13:00~18:00(全体会議)
(2)開催場所:東京・三田共用会議所
(3)出 席 者 : 320名
         自治体・観光協会97名、観光関連団体23名、企業92名、 教育機関21名、関係省庁等33名、
                   その他54名

主な議事

(1)挨拶
 (観光庁長官 本保 芳明)
・昨年のシンポジウムで知り合った方同士で新たな人材育成の取り組みを始めた事例が、本日のシンポジウムで報告される。
・本シンポジウムは、全国各地の先進的な事例を紹介する場であるが、ここでの出会いに触発されて観光地域づくり人材育成に取組む方々同士のネットワークが構築され、新たな観光地域づくり人材育成の取組みに繋がることを期待している。
 
(2)会議開催主旨説明
 (観光庁 観光資源課 課長 水嶋 智)
・地域づくりの最前線で担当されている方の悩みや孤独感に対し、情報や交流の場を提供し、新たな地域づくりネットワークを作るサポートをするために昨年に引き続きシンポジウムを開催する。
・昨年、観光庁では「児童・生徒によるボランティアガイド」と「観光地域づくり人材育成の取組み」に関して調査を行った。本日これらの調査に関し、二冊の報告書を配布するので、皆様の地域で人材育成を行う際の参考として頂きたい。
・観光庁は理念・情報・ネットワークによって観光立国の実現を目指しているが、地域づくりの主人公は国ではなく地域である。今回のシンポジウムでは、観光庁の理念、情報をお伝えし、ネットワーク作りの支援を行っていきたいと考えているので、参加者の皆様はこれらを活用し、明日からの観光地域づくりに役立ててもらいたい。
 
(3)児童・生徒によるボランティアガイド普及促進モデル事業実施報告
[1]児童・生徒によるボランティアガイド普及促進事業概要説明
 (観光庁 観光資源課 課長補佐 竹谷 健治)
・観光庁では「地球を愛する心」を育む取り組みとして、地域のことを学んだ子供たちが知識を実践する場として「児童・生徒によるボランティアガイド」の普及に努めている。昨年、4地域でモデル事業を行い、その概要やアンケート調査を報告書にまとめた。
・参加した児童・生徒だけでなく、利用者や保護者からも多数前向きな意見が寄せられた。本日配布した報告書には、たくさんの生の声を掲載しているので、ご覧いただき、各地での実践をご検討頂きたい。
・今年度はモデル地域を10地域に拡大し、「指導者向け」及び「児童・生徒向け」の手引き書作成に向けて検証を行う。募集要項を配布しているので、積極的にご応募頂きたい。
 
[2]モデル事業実施報告
  昨年度のモデル事業に参加した4地域からの報告を行った。
  <登壇者>◇北海道松前町 ◇青森県八戸市 ◇滋賀県湖北町 ◇鹿児島県鹿児島市
 
(4)講演「観光地域づくりの担い手の育成」
 (株式会社ジェイティービー 常務取締役・立教大学 観光学部 特任教授 清水 愼一 氏) 
・観光客のニーズが、観光施設という「スポットを楽しむ観光」から、地域に滞在して地域ならではの暮らしを味わう「まちじゅう観光」に変化したことに伴い、受け入れ側の地域においては市民や職人、大学など「多様な担い手」の育成と連携が不可欠となった。
・担い手の育成には「地域を知ること」、「地域を誇りに思うこと」、「地域資源を大事にすること」、「地域を語ること」が重要である。
・こうした動きに加えて、地域づくりが進んでいるところにおいては、「よそ者」「若者」「ばか者」と言われる担い手により地域主導の自立的な活動が進められている。
・この「よそ者」「若者」「ばか者」の活動を長続きさせるためには、「住民の幅広い参加」と「既存組織との調整」を担う「地域プロデューサー」「ファッシリテーター」が必要となる。
・さらに持続的な観光地域づくりとするためには、「よそ者」「若者」「ばか者」から脱却し、地域に責任をもつ「地域経営リーダー」の育成と「地域経営事業組織」の設立が必要である。
・立教大学では、「地域」の視点から組織的に観光地を革新する観光地経営のスキルを持つ「観光地経営専門家」の育成のため「観光地経営育成プログラム」を進めている。
 
(5)プレゼンテーション「人材育成プログラム先進事例紹介」
[1]観光地域プロデューサー事業概要説明
 (観光庁 観光資源課 課長補佐 川島 雄一郎)
・観光庁では、地域人材育成づくりに取り組むきっかけづくりとして、成功者ノウハウを普及させる観光カリスマ塾を開催している。
・地域が自主的・自立的に担い手づくりに取り組むことを支援することを目的に、平成19年から3ヵ年プロジェクトで人材育成に悩む地域に外部の専門家を派遣する「観光地域プロデューサー事業」を行っている。
・今後は全国的な研修事業でプロデューサーの育成を図る。
 
[2]観光地域づくり人材育成の取組みに関する調査結果報告
 (観光庁 観光資源課 課長補佐 竹谷 健治)
・昨年度、観光庁では全国の観光地域づくり人材育成の取り組みを網羅的に把握するため、全国の都道府県、市町村、観光協会、NPOなど3,357ヶ所に対してアンケート調査を行った。
・調査の結果、全国で人材育成に取り組まれているものの、大半はガイド育成を目的としており、今後、地域で求められると考えられる「着地型旅行商品造成」や「特産品開発」等に取り組む人材は、一部の地域でしか育成されていないという現状が明らかになった。
・報告書の最大のポイントは、回答があった全国の取組みを一覧で掲載し、目指す人材のイメージや具体的なプログラム内容から検索できる形にしていることに加え、連携の強化のために「大学との連携」、「その他地域・機関」との連携を実践している地域を別表で整理し、地域での活用を目的に構成している点にあるので、ぜひご活用頂きたい。
 
[3]先進事例取組み紹介
 大学との連携や先進的な人材育成プログラムづくりを実践している事例として、3地域より取り組み内容についての紹介を行い、それぞれの事例について講演を行った清水常務よりコメントが述べられた。
 
 <登壇者> 
 ◇やまがた観光まちづくり塾
  ・やまがた観光まちづくり塾 塾長 川口 直木 氏
  ・山形県 総務部 秘書広報課 広報室 広報戦略主査 西堀 公司 氏
 ◇南房総観光カレッジ
  ・NPO法人グローバルキャンパス 理事長 大社 充 氏
  ・館山市 経済観光部 商工観光課 観光プロモーション室 担当課長 熊井 成和 氏
 ◇富士河口湖町観光まちづくりカレッジ
  ・観光カリスマ・NPO法人富士山地域創造 代表理事 小佐野 常夫 氏
   ・富士河口湖町 観光課・観光地域プロデューサー 花岡 利幸 氏
 
(6)パネルディスカッション「新たな担い手による観光地域づくり事例紹介」
 観光庁観光資源課 水嶋課長がコーディネーターを務め、若い世代や異分野から観光地域づくりに取組んでいる4名が登壇し、「新たな観光地域づくりの担い手」をテーマにそれぞれの取組みの紹介とパネルディスカッションを行った。
 パネルディスカッションでは、「若い世代や異分野の立場から見た観光地域づくりの課題」について議論された。
 
 <登壇者>
 ◇ 青森県下北郡大間町 まちおこしゲリラ あおぞら組 組長 島 康子 氏
 ◇ 千葉県富津市 観光地域プロデューサー 島田 昌幸 氏
 ◇ 静岡県伊豆の国市 観光地域プロデューサー 木村 美穂 氏
 ◇ 鳥取県米子市 皆生温泉旅館青年部・皆生つるや 若女将 宇田川 育美 氏
 
(7)会議総括
 (観光庁 観光資源課 課長 水嶋 智)
・昨年は人材づくりの重要性について議論を行ったが、2回目の今年は、それぞれの地域でどのように効果的な人材育成を行うかについて言及した。
・児童・生徒によるボランティアガイドについては、高校生の2人にもご登壇頂いたが、昨年提案した事業が1年間でここまで大きな取組みとなったことに感謝している。
・先進事例の紹介・パネルディスカッションはそれぞれ持ち味が違う取組みであった。まだまだ「よそ者」「若者」「ばか者」が充分に力を発揮できていない地域が多いと思われるので、本日の発表を今後の取組みの参考として頂きたい。
 
(8)閉会挨拶
 (観光庁 観光地域振興部 部長 大黒 伊勢夫)
・本日は、人材育成手法について具体的な事例を取り上げ、参加者の皆様とその意義や成果について認識を共有できたと感じている。
・今日のシンポジウムをきっかけに人と人とのネットワークづくりが進み、各地域での人材づくりがさらに活性化することを期待している。

配布資料

このページに関するお問い合わせ
 観光庁 観光地域振興部 観光資源課 
   竹谷、久野、中村
        代表 03-5253-8111(内線 27-821、27-823、27-826)
        FAX 03-5253-8930
        E-mail g_PLB_KSN@mlit.go.jp