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第1回「通訳案内士のあり方に関する検討会」の開催について

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最終更新日:2009年6月19日

 現在、政府では観光立国の実現に向けて、2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にすることを目標に掲げビジット・ジャパン・キャンペーンを強力に進めておりますが、さらに、観光立国推進戦略会議の提言を踏まえ、2020年に2,000万人の訪日外国人を受け入れるための具体的な取組みが求められているところです。
 
 通訳案内士は「民間外交官」とも呼ばれ、言語障壁を除去するのみならず、我が国の旅行地としての魅力を正確かつ適切な形で、外国人旅行者に対し直接アピールするための重要なソフトインフラです。2020年2,000万人時代を迎えるにあたり、訪日外国人旅行者の満足度を高めてリピーターの確保・拡大につなげると共に、プレミアムデスティネーションとして我が国の観光地としての魅力向上を図る上でも、質の高い通訳案内士を確保する必要があります。
 
 しかしながら、現状においては、通訳案内士の言語的偏在(特にアジア言語が不足)や地域的偏在(特に地方のガイドが不足)について課題を抱えていると共に、通訳案内士の質についても課題があり、安心して依頼できるガイドが十分に確保されていないとの意見があります。また、いわゆるスルーガイドなどの無資格ガイドの問題も指摘されています。 
 
 2020年2,000万人時代に対応した受入体制整備のためには、通訳案内士の質及び量の充実が求められている状況を踏まえ、2020年2,000万人時代を見据えた新たな通訳案内士制度を構築するための具体的な方策について検討を行うため、「通訳案内士のあり方に関する検討会」を以下のとおり開催します。
 
1.開催概要  
  日時:平成21年6月26日(金)10:30~12:30
  場所:観光庁国際会議室(中央合同庁舎第2号館16階 外務省側)
 
2.メンバー 【別紙1のとおり】
 
3.スケジュール(案) 【別紙2のとおり】
 
4.その他
   本懇談会の資料及び議事については、公開といたします。カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。
 傍聴を希望される方は6月24日(水)までに、Eメール(g_PLB_KSN@mlit.go.jp)又はFAX(03-5253-8930)にてお申し込みください。
 なお、会場の都合上、定員になり次第締め切らせて頂きますのであらかじめご了承下さい。
このページに関するお問い合わせ
 観光庁 観光地域振興部 観光資源課
   川島・三重野・鈴木
     代表 03-5253-8111(内線27802,27804,27805)
     FAX  03-5253-8930
      E-MAIL   g_PLB_KSN@mlit.go.jp