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第1回観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループの開催について(報告)

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最終更新日:2009年9月25日

第1回観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループの開催について(報告)
  観光庁では、産学官の連携によって観光産業からニーズの高い「経営マネジメント人材」の育成を実践することを目的として、平成21年9月15日(火)に「第1回 観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」を開催しました。
 今回のワーキンググループでは、昨年度作成した「観光経営マネジメント人材育成のためのカリキュラムモデル(案)」を観光経営マネジメント研修等で実践する大学から、その取組みの概要報告を行うと共に、新たな課題として観光庁より提起された「観光産業における社会人(従業員)の経営マネジメント教育のあり方」について、産、学、官、それぞれの立場から意見交換を行いました。

1 開催日時・場所

日時:平成21年9年15日(火)14:00~16:00
(於 中央合同庁舎2号館16 階 観光庁 国際会議室)
 

2 参加者

出席者名簿参照

3 付議資料

・観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ開催の趣旨及び進め方について
・産学官連携に関する検討経緯について
・観光経営マネジメント研修事業について
・大学からの配布資料
 (山口大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学、首都大学東京)

4 主な議事

(1)産学官連携に関する検討経緯について
     観光庁より現在までの「産学官連携検討会議」及び「カリキュラム」、「インターンシップ」両ワーキンググループでの
  検討経緯を報告すると共に、「産学官連携実践」ワーキンググループ開催の趣旨とその進め方について説明を行った。
 
(2)観光経営マネジメント研修事業について
     (財)日本交通公社より「観光経営マネジメント研修」の概要について報告された。
 
(3)観光経営マネジメント研修の取り組みについて
      「観光経営マネジメント研修」に応募した6大学(首都大学東京、山口大学、横浜商科大学、立命館アジア太平洋
 大学、和歌山大学、早稲田大学)より研修内容の概要について報告された。
 
(4)意見交換(主なもの)
 [1] 各大学における観光経営マネジメント研修について
     ・本ワーキンググループで議論を進めるにあたっては、総支配人や経営者など育成を目指す具体的な人物像を明確
      にした方が良い。
     ・日本の観光産業は経営的視点が欠けている。今後、企業が国際競争で勝ち残っていくためには、グローバルかつ
      経営的な視点を教えられるような機会が必要。また、利益のみを追求するのではなく、地域の特性を活かせるよう
      な経営の視点も必要ではないか。
     ・宿泊産業においては、経営において支配人の影響力が大きく、いかに優秀な支配人を育成するかが主要な課題
      となっているので、こうした研修は必要である。
     ・日本の観光産業は変化が必要とされており、欧米の効率性の高い運営方法や予約システム等について学べるよ
      うな実学に即した講座もあると良いのではないか。
 
 [2] 社会人(従業員)マネジメント教育について
     ・社会人になると大学でマネジメントを学習する機会は少ない。マネジメントを学ぶためには、理論だけでなく経験が
      不可欠であることから、一度社会に出た者が、再び大学などで学ぶ場が出来るのは非常に有意義である。
     ・経営幹部候補生を教育できる機関は少ないので、大学においてマネジメントを専門的に取り上げるような講座があ
      れば、社員を派遣しやすい。
     ・日本の観光産業においては経営リテラシーの向上が喫緊の課題であることから、既にリソースを有している大学
      が、外部人材の協力等により、教育プログラムを提供することは意義深い。
 
【今後の予定】
  今年度は、4回程度「産学官連携実践ワーキンググループ」を開催し、各大学での実践を通して「観光経営マネジメント人材育成のためのカリキュラムモデル(案)」を検証すると共に、観光産業における社会人(従業員)のマネジメント教育について議論を行い、年度末の「第5回 観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」でその成果を報告する予定。
このページに関するお問い合わせ
  観光庁 観光地域振興部 観光資源課 
      竹谷、中村、斉藤
         代表   03-5253-8111(内線 27-821、27-825、27-826)
         FAX    03-5253-8930
     E-mail g_PLB_KSN@mlit.go.jp