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第2回「観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」の開催について(報告)

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最終更新日:2009年11月12日

第2回「観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」の開催について(報告)
 観光庁では、産学官の連携を強化することにより、観光産業からニーズの高い「観光経営マネジメント人材」の育成を実践することを目的として、10月29日(木)に「第2回 観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」を開催しました。
 
 第2回目となる今回のワーキンググループでは、12月から全国6大学で開講される「観光経営マネジメント研修」について実施概要が報告されたほか、観光産業から「社会人(従業員)マネジメント教育の現状と課題」及び、セントラルフロリダ大学の原准教授から「米国 観光・ホスピタリティ系大学における社会人マネジメント教育」について報告され、意見交換を行いました。

1 開催日時・場所

日時:平成21年10年29日(木)13:00~15:30
(於 中央合同庁舎2号館16 階 観光庁 国際会議室)
 

2 参加者

(別紙参照)

3 付議資料

・ 産学官連携実践ワーキンググループ論点整理
・ 産学官連携に関する検討経緯・スケジュール(案)
・ 観光関係団体・企業の皆様へ
・ 観光経営マネジメント研修について
・ 米国 観光・ホスピタリティ系大学における社会人マネジメント教育について

4 主な議事

(1)産学官連携実践ワーキンググループ論点整理
   観光庁より前回の「第1回 観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」での議論の
   経過について報告を行った。
 
(2)観光経営マネジメント研修事業について
   (財)日本交通公社より、12月から6大学(首都大学東京、山口大学、横浜商科大学、立命館アジア太平洋大学、
   和歌山大学、早稲田大学)において開講される「観光経営マネジメント研修」の実施概要について報告された。
 
(3)観光産業における社会人(従業員)マネジメント教育の現状と課題
   各企業(IHG・ANAホテルズルグープジャパン、沖縄ツーリスト(株)、(株)阿寒グランドホテル、(株)あさやホテ
   ル、(株)ジェイティービー、(株)ロイヤルパークホテル、近畿日本ツーリスト(株))より、自社の従業員マネジメント
      教育の現状と課題について報告された。
 
(4)米国 観光・ホスピタリティ系大学における社会人マネジメント教育について
   セントラルフロリダ大学原准教授より、米国の観光・ホスピタリティ系大学における社会人マネジメント教育の現状
   及び、日本での実践に関する提案が報告された。
 
(5)意見交換(主なもの)
  (企業関係委員より)
   ・急激なグローバル化に対応したマネジメント教育を行うには、体制整備やコスト効率の問題からも社内だけで完
     結することは難しいことから、大学など高度な専門性を有している機関にアウトソーシングできることが望ましい。
   ・現在、観光系大学では、マネジメント教育に関するカリキュラムは発展途上にあると思われる。マネジメント教育
        は裾野が広く、産学が共同して作っていける分野でもあるので、連携しながら体系化していきたい。
   ・欧米系の大学では、宿泊産業の経営に必要とされる知識が体系化されたカリキュラムにより学べると承知して
       いるが、語学や距離の壁もあり、実際に留学するとなると実現は困難。日本の大学でマネジメントに必要な知識が
       体系化されれば、ぜひ受講したい。
  (大学関係委員より)
   ・マネジメント教育の実践を検討する上では、各社における研修のアウトソースのニーズや大学に期待することなど
        を具体的に把握したい。
   ・観光産業においてマネジメント教育のニーズは多く、一部の大学では大学院設置の準備も進んでいるが、
        必要な教員の確保など、1つの大学で体制を整えるには課題が多い。今後、各大学が連携した「連合大学院」に
        ついても検討が必要ではないか。
 

5 今後の予定

 今年度は、今後2回「産学官連携実践ワーキンググループ」を開催し、各大学での実践を通して「観光経営マネジメント人材育成のためのカリキュラムモデル(案)」を検証すると共に、観光産業における社会人(従業員)マネジメント教育のあり方等について議論を行い、年度末の「第5回 観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」でその成果を報告する予定。
(第3回産学官連携実践ワーキンググループは12月18日(金)に開催予定)
 
このページに関するお問い合わせ
   観光庁 観光地域振興部 観光資源課 
      竹谷、中村、斉藤
         代表 03-5253-8111(内線 27-821、27-825、27-826)
         FAX 03-5253-8930
      E-mail g_PLB_KSN@mlit.go.jp