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第3回「観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」の開催について(報告)

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最終更新日:2009年12月25日

第3回「観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」の開催について(報告)
 観光庁では、産学官の連携を強化することにより、観光産業からニーズの高い「観光経営マネジメント人材」の育成を実践することを目的として、12月18日(金)に「第3回 観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」を開催しました。
 
 第3回目となる今回のワーキンググループでは、12月から全国6大学で開講されている「観光経営マネジメント研修」の進捗状況が報告されたほか、大学から「社会人マネジメント教育の現状と課題」について発表された。また、大学におけるカリキュラムモデル案の実施状況に関する事務局からの報告をもとに、カリキュラムモデル案の検証を行いました。

1 開催日時・場所

日時:平成21年12年18日(金)13:00~15:30
(於 中央合同庁舎2号館16 階 観光庁 国際会議室)
 

2 参加者

参加者名簿参照
 

3 付議資料

・ 産学官連携実践ワーキンググループ論点整理
・ 観光経営マネジメント研修進捗状況について
・ 大学における社会人マネジメント教育の現状について
・ 大学におけるカリキュラムモデル案の実施状況について
 

4 主な議事

(1)産学官連携実践ワーキンググループ論点整理
  観光庁より前回の「第2回 観光経営マネジメント教育に関する産学官連携実践ワーキンググループ」での議論の
  経過について報告を行った。
 
(2)観光経営マネジメント研修進捗状況について   
  (財)日本交通公社より、12月から6大学(首都大学東京、山口大学、横浜商科大学、立命館アジア太平洋大学、
  和歌山大学、早稲田大学)において開講されている「観光経営マネジメント研修」の進捗状況について報告された。
 
(3)大学における社会人マネジメント教育の現状と課題   
  山口大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学より大学における社会人マネジメント教育の現状と課題について
  報告された。
 
(4)大学におけるカリキュラムモデル案の実施状況について   
  (財)日本交通公社より、山口大学、横浜商科大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学の
  5大学におけるカリキュラムモデル案掲載科目の実施状況について報告された。
 
(5)意見交換(主なもの)   
【大学における社会人マネジメント教育について】   
 (企業関係委員より)   
  ・現在の厳しい経済環境の中で、観光産業では、経営リテラシーを上げる取組みが増えており、社員の中からも
   マネジメント力向上に資する学習への意欲が高まっている。そういった気運に対して、現在大学で実施している
   授業・講座との間にギャップがあるのではないか。   
  ・地方のホテルや旅館は、経営基盤の確立が急務となっているところが多いが、人材育成に力を入れる余裕が
   ないのが実態である。現在、観光経営マネジメント研修は地方の大学でも実施されているが、このように地方
   でも研修を受けやすい環境を作ることは重要である。   
 (大学関係委員より)   
  ・地方の大学は、参加対象となる企業が少なく、近隣都市間の距離も離れていることから立地環境面で制約が
   多いが、ターゲットを見極めれば観光経営マネジメント教育に対するニーズもあると思われる。   
  ・大学によっては、企業のニーズに応じてオーダーメイドの研修を提供しているところもある。企業が大学に求める
   ものは千差万別なので、大学での教育内容も企業の要求に合わせてカスタマイズする必要がある。    
 
【カリキュラムモデル案について】   
 (企業関係委員より)   
  ・カリキュラムモデル案は、経営マネジメント教育の観点で、ほぼ必要な内容が網羅されているが、観光産業に
   おいては、学んだ理論を実践することが重要であることから、産学が連携して実践科目を行うことも必要では
   ないか。
  ・経営リテラシー教育の根幹は、財務・会計・ITであり、カリキュラムモデル案においてもこの部分は必修とすべき
   である。    
 (大学関係委員より)   
  ・大学によって、目指す人材の方向性は異なっているので、カリキュラムモデル案をベースに各大学の置かれた
   環境を踏まえてカリキュラムを構築する必要があるのではないか。   
  ・学生は、難しい科目を避ける傾向があり、企業経営で必須の財務会計など、どの科目を必修にするかといった
   履修条件は、更に検討する必要がある。
 

5 今後の予定

 今年度は、次回最後の「産学官連携実践ワーキンググループ」を開催し、「観光経営マネジメント研修」に参加した
企業・大学から報告を行うと共に、今回に引き続き社会人(従業員)マネジメント教育のあり方とカリキュラムモデル案
について検討する。
 これまでの議論の結果は、年度末の「第5回 観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」でその成果を
報告する予定。
 (第4回産学官連携実践ワーキンググループは2月9日(火)に開催予定)
 
このページに関するお問い合わせ
  観光庁 観光地域振興部 観光資源課
     竹谷、中村、斉藤
        代表 03-5253-8111(内線 27-821、825、826)
         FAX 03-5253-8930
      E-mail g_PLB_KSN@mlit.go.jp