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文化庁と包括的連携協定を締結しました!

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最終更新日:2013年11月20日

 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定し、2016年のリオデジャネイロ五輪終了後から開始される文化プログラムの着実な実施等に資するため、文化庁と観光庁は、包括的連携協定を結ぶことといたしましたので、お知らせ致します。
1.目的・意義
 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定され,2020年に向けた観光振興・文化振興の基盤整備が求められる中,文化庁と観光庁との連携による相乗効果により,我が国のすばらしさを海外に対して強力に発信し,日本ブランドを作り上げるとともに,我が国が文化交流のハブとなることを目指すためのものです。

2.定期的な情報交換・意見交換の実施
 連携・協力に当たっては,文化庁及び観光庁の間で,定期的に情報交換・意見交換を行い,具体的な施策を企画立案していきます。

3.具体的な連携・協力事例
 [1]2020年東京大会・文化プログラムの企画立案
 [2]地域の有形・無形の文化財について,その価値を保存しながら観光に活かす方策
 [3]文化庁メディア芸術祭等の行事・イベント,各地の文化芸術創造都市の活動,ビエンナーレ,トリエンナーレなどの取組と各種観光プログラムとの連携
 [4]主要国際空港(成田・羽田・中部・関西)における伝統工芸品の展示や伝統芸能の公演
 [5]海外展に併せたインバンドのためのプロモーションの実施
 [6]東アジア文化都市が国内外で開催する取組における連携
 [7]双方が実施するイベント等や保有するデータに関する情報の相互共有 

 なお,上記以外の事例についても,随時,連携・協力可能な方策を追加していくこととしています。

このページに関するお問い合わせ
文化庁長官官房政策課 企画調整官   内田
                 政策調整係長 新免
代表 03-5253-4111(内線3161,3106)
FAX   03-6734-3811
観光庁総務課企画官 岡野
観光地域振興部観光地域振興課地域競争力強化支援室長 八木
代表 03-5253-8111(内線27-102,27-711)
 FAX  03-5253-1563,03-5253-8930