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外国人旅行者向け消費税免税制度改正について合同説明会を開催します

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最終更新日:2014年5月1日

・平成26年10月1日から、化粧品、食品類、地酒、地元の特産品などすべての品目が、外国人旅行者向けにお土産として販売すると消費税の免税対象となります。

・各地のお土産品店で免税取扱店が広がると、外国人旅行者が各地の地場産品などを楽しむことができるとともに、地域経済の活性化が期待されます。

・全国12カ所で免税店を拡大させていくため、地域の事業者等を対象に、観光庁と経済産業省連携で免税制度についての説明会を開催します。

1 地方での合同説明会開催について

 ショッピングは、外国人旅行者の日本での活動目的の上位に位置づけられており、今後の各地方において外国人旅行者の増加などによる活性化を目指すに当たっては、こうした外国人旅行者向けの買物環境の改善が不可欠です。
 外国人旅行者向けの消費税免税制度は、本年10月1日からこれまで免税販売の対象となっていなかった消耗品が免税対象となり、外国人旅行者の増加や、各地域の食品、飲料、地酒などの特産品の販売増加などの効果が期待されます。制度の適切な活用による地域の活性化を図るため、観光庁と経済産業省では、連携して相談窓口を設置するなど免税店拡大のための取組を進めております。
 その一環として、民間事業者、観光関係団体、経済団体、地方自治体等を対象に、制度運用開始に向けた免税制度の概要や改正内容(注1)、免税店許可申請手続き等についての説明会を開催いたします。
 5月9日から6月13日まで、全国10ブロック12カ所で開催いたしますので、説明会への参加、取材をご希望の方は、各ブロックの担当へ申込みをお願いします。
 

【注1】  消費税免税制度改正の概要
     (1) 消費税対象品目の拡大 
         食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類も含め、以下の条件のもと、
              全ての品目を免税対象品目とする。   

          <新規免税対象品目の販売条件>
             [1]旅行者1人あたり、 同一店舗で1日に販売する新規対象品目の額が、5千円超50万円までの販売であること
             [2] 定められた方法で包装すること
             [3] 購入後、30日以内に輸出をすることを免税購入する旅行者が誓約すること

     (2)  免税手続きの簡素化  
         購入記録票等の様式の弾力化及び手続きの簡素化を行う。


【注2】 免税店シンボルマークの運用  
      日本の免税店について、外国人旅行者からの識別性を向上させ、利便性を高めることと、免税店のブランド化・認知度向上を図ることを目的として、免税店シンボルマークを創設し、運用を開始しています。
      使用にあたっては、観光庁の承認を受ける必要がありますので、使用希望の場合は、観光庁まで申請をお願いします。
このページに関するお問い合わせ
観光資源課
担当:地主、岡田、日野
代表:03-5253-8111(内線:27-804,27-809,27-807)
直通:03-5253-8924 FAX 03-5253-8930